18歳以下への10万円給付 政府が自治体に方針通知

 政府は12月15日、18歳以下の子供への10万円の臨時特別給付に関するQ&Aをまとめ、全国の自治体に通知した。養育している人の年収が960万円以上の世帯を除き、年内に子供1人当たり5万円の現金給付、来年春に向けて5万円相当のクーポンを基本とした給付を行うが、追加の5万円相当を現金給付としたり、10万円の現金を一括給付したりすることも可能とした。

 先行分の5万円の現金給付は、今年度のコロナ対策予備費を活用。早期に「プッシュ型」で支援する観点から、児童手当の仕組みを活用し、できる限り年内に支給を行う。

 追加の5万円相当については現在、国会で審議されている補正予算案に計上しているもので、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに関わる商品やサービスに利用できる、子供1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。また、自治体の実情に応じて現金による給付も認めた。

 追加の5万円を現金で給付する場合、何らかの条件を設けて審査を行ったり、可否を判断したりすることはない。年内の先行分の5万円の給付とあわせて、10万円の現金を一括で給付することも、自治体の判断により可能とした。

 岸田文雄首相は今月13日の衆院予算委で、「自治体の判断により、年内からでも、先行分の5万円の給付とあわせて10万円の現金を一括で給付する形で、今回の対策の内容を実行することも、選択肢の一つとしてぜひ加えたい」と答弁していた。また山際大志郎経済財政担当相も「政府において、現金給付を認める場合について、一律の条件を設け、審査を行うことは考えていない」と述べていた。

 追加の5万円相当の給付について、内閣府の担当者は「政府としては、クーポンを基本とすることに変わりはない」とし、その理由として「子供たちに直接利益が及ぶ給付形態であり、自治体で創意工夫を凝らしながらクーポン事業を行うことで地域活性化にもつながるほか、新しい形態の子育て関連サービスも期待される」と説明した。

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