教員の長時間労働、給特法改正後も変化なし 休憩も取れず

 教員の1日の学校内勤務時間が平均10時間39分に上り、給特法(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」)の改正後もほとんど減らないままとなっていることが12月15日、公立学校の教員を対象とする日教組の調査で示された。また、休憩時間も十分に取れていない実態が明らかになり、日教組は「(改正給特法で示された時間外在校等時間上限の)月45時間以内に収めるための、具体的な業務削減の方策が取られていない」と訴えている。

文科省で会見する日教組の瀧本書記長(中央)ら

 日教組は、働き方改革に関する調査を2018年から毎年実施している。21年は7~8月にオンラインで行われ、全国の公立小中高・特別支援学校の教員7014人から回答を得た。毎年の変化を比較すると、学校内勤務時間はそれぞれの校種でわずかに減っているものの、20年の給特法改正後も大きな変化はなく、正規の勤務時間である7時間45分を大きく上回る状況が続いていた。21年は学校内勤務時間と自宅仕事時間を合わせると、1日の平均労働時間は11時間24分に上った。

 一方で休憩時間の平均はわずか13.9分であり、「0分(まったく取れない)」が32.5%に上ったほか、「15分未満」も22.5%を占めた。とりわけ小学校では休憩時間「0分」が34.9%と高く、平均休憩時間は高校より約20分少ない11.7分にとどまった。一方、中学校・高校では部活動指導に関わる時間が長い傾向にあった。

 日教組の西嶋保子労働局長は「教員も長時間労働の課題は認識しているが、目の前に仕事がある、目の前に子供がいるということで区切りが付けられず、苦しんでいる」と指摘。「根本的に業務削減が行われない中で、時間だけ守れと言われても、学校現場としては難しい。教育委員会や学校では努力もしているが限界があり、根本的な定数改善、抜本的な業務改善に取り組んでいかなければならない」と強調した。

 また、日教組の瀧本司書記長は「教職員の命を守るという認識に立つと、給特法は学校現場の現状にそぐわない」として、給特法の廃止・抜本的な見直しを求めた。

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