25年実施の共通テストで経過措置科目 国語の問題量増加

 高校の新教育課程で学んだ生徒が初めて受験することになる2025年1月に実施される予定の大学入学共通テストについて、大学入試センターは12月17日、新たに追加される「情報」で、既卒者に配慮して現行の教育課程に基づく経過措置科目「旧情報(仮)」を出題すると発表した。経過措置科目を出題する科目については、新教育課程科目と経過措置科目の間で平均点の差が大きく開けば、得点調整が行われる。また、「国語」については問題量を増やす方向で検討される。

 大学入試センターによると、25年実施の共通テストにおける「情報」は、新教育課程に対応した「情報Ⅰ」とは別に、現行の教育課程に応じて、選択必履修科目の「社会と情報」と「情報の科学」の内容を出題範囲とする経過措置科目「旧情報(仮)」を出題。両科目の共通部分に対応した必答問題に加えて、「社会と情報」に対応した問題と「情報の科学」に対応した問題を出題し、選択解答させることで、既卒者が高校でどちらの科目を履修していても不利益が生じないようにする。

 また、「情報」以外にも、現行の教育課程に対応した経過措置科目を「地理歴史」「公民」「数学①」「数学②」で設ける。これらの科目では、新教育課程科目と経過措置科目との間で、試験問題の難易差で平均点が大きく開いた場合には、得点調整の対象となる考えも示した。

 大学入試センターでは、科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と、新たに出題教科として設定される「情報」について、出題科目の全体構成が分かる配点付きの試作問題を作成する。「情報」では、「旧情報(仮)」についても試作問題を作成する方針。

 さらに、試験時間が10分増えて90分となる「国語」では、多様な文章を提示し、思考力・判断力・表現力を発揮して解くことが求められる問題を重視した出題をしていくとして、問題量を増やす方向で検討。「英語」は引き続き「読むこと」「聞くこと」を中心として、高校段階までに培った総合的な英語力を可能な限り評価できるようにするとした。

 試作問題や各教科・科目の問題作成の方向性は、22年冬までに公表する予定。

 「情報」の教育課程の経過措置を巡っては、国立大学協会が大学入試センターに対して現行の教育課程に対応した経過措置問題の出題などを求めていたが、11月の総会の時点で大学入試センターの方針が示されていなかったため、結論を年明けの次回総会に先送りした経緯がある。

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