こども家庭庁との連携「教育活動に支障なしが大前提」 文科相

 新設されるこども家庭庁がいじめ対策などに関わっていくことについて、末松信介文科相は12月17日の閣議後会見で、「とにかく教員の教育活動に支障が生ずることのないようにするのが、まず大前提だと考える。福祉と教育は表裏一体だと思うが、学校現場で教員の働き方改革が求められている中、慎重に扱っていくことが大事だ」と述べ、こども家庭庁が所管する福祉部門が学校や幼稚園との連携を強める際には、教員の負担増につながらない形にすることが前提になる、との見方を示した。

国会内で記者会見する末松文科相

 こども家庭庁は、内閣府が所管している子供の貧困対策や子育て支援、厚労省が所管している児童虐待など、福祉部門を中心に子供政策を担う。これまでの政府と与党の調整で、幼稚園教育要領や関連する行政上の通知などを文科省と連名で行うほか、いじめ対策などを文科省と連携して所掌することが固まった。年内に設置法案が閣議決定され、2023年度初めに発足する。

 学校や幼稚園と福祉部門の連携強化が進む場合、教員の負担増につながる懸念はないかと問われた末松文科相は、「(質問の)趣旨は、正しいと思っている。とにかく教員の教育活動に支障が生ずることにないようにするのが、まず大前提だと考える」と応じた。

 その上で、「福祉と教育は、福祉の延長線上に教育もあるし、教育の延長線上にも福祉があるということで、表裏一体のものであると思う。こども家庭庁で横断的に考えていく必要があるけれども、学校現場で教員の働き方改革が求められている中、慎重に扱っていくことが大事だ。その辺のことについては、これからの議論だ」と述べた。

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