教科担任制の教職員定数加配要求 閣僚折衝にもつれ込み

 大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業について、文科省は12月17日、自民党文科部会に財務省との折衝状況を報告した。席上、高橋はるみ文科大臣政務官は「小学校高学年における教科担任制の推進が残された大きな課題となっている」と報告。来週、末松信介文科相が鈴木俊一財務相との事前閣僚折衝に臨むことを明らかにした。文科省は来年4月からの小学校高学年の教科担任制導入に合わせ、新規の加配定数として来年度に2000人、4年間で8800人の定数増を要求しており、公立小中学校の教職員定数を巡る予算攻防の最大の焦点となっている。

来年度予算案などを協議した自民党文科部会

 教職員の定数増が予算編成の閣僚折衝にもつれこむのは、40年ぶりの学級編制の見直しとして小学校全学年の35人学級を実現した前年度に続き、2年連続となる。自民党文科部会は最重点項目として、小学校高学年における教科担任制の推進に取り組むことで一致した。

 小学校高学年の教科担任制は、専門性の高い教科指導と、教員の持ちコマ数軽減など働き方改革の2つを目的に導入されるもので、外国語、理科、算数、体育の4教科を優先的に対象とする。文科省によると、小学校教員1人当たりの平均担当授業時数は週24コマ前後だが、4年後に8800人の加配定数を新たに確保できた場合、小学校5・6年生の担任教員の持ちコマ数は週5コマ程度減る計算となっている。来年度予算に要求している2000人の新規加配定数は4年計画の初年度分に当たるもので、同省は「専科指導ができる教員を自治体が計画的に確保できるように、段階的に加配定数を増やしていきたい」(初等中等教育局財務課)と説明している。

 これに対して、財務省は▽日本の小学校教員の年間授業時間数は、主要先進国の中では低水準▽小規模校の中学校教員は授業持ちコマ数が少なく、小中連携に活用できる▽小学校の担任間での授業交換や遠隔合同授業などによって教員の負担軽減につなげることができる--などと指摘して、加配定数の新規要求をできる限り圧縮したい考えだ。

 これまでの予算折衝について、文科省は自民党文科部会の席上、「おおむね必要な額を確保しつつある」(高橋政務官)と説明。関係者によると、学校の働き方改革を進めるためのスクール・サポート・スタッフ、学習指導員、中学校の部活動指導員などの支援スタッフを充実させる予算として、前年度比17億円増の201億円を確保。いじめや不登校に対応するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実では同5億円増の80億円を計上した=下表参照

 学校のICT環境整備では、すでに今年度補正予算案に136億円を計上し、ネットワーク環境などに専門性の高い技術的な支援を行うGIGAスクール運営支援センター整備事業の年度内前倒しなどを進めている。これに加えて、来年度予算案では前年度比10億円増の14億円を確保した。

 学習者用デジタル教科書の普及促進については、2021年度に約4割程度の学校で少なくとも1教科分の実用化を行った。22年度には、全国全ての小学校と中学校に広げる計画で、このための予算として今年度補正予算案に65億円を計上。さらに来年度予算でも前年度比1億円増の23億円を盛り込んだ。

【表】2022(令和4)年度 文科省予算案の主な項目の折衝状況
※12月17日現在

《文部科学関係予算》 【文教関係予算】 調整中(4兆207億円)【4,109億円】
「令和の日本型学校教育」の推進
教科担任制の推進等による個別最適な学びと協働的な学びの実現や学校における働き方改革の推進に向けた教師等の指導体制の充実

○小学校高学年の教科担任制や35人学級の推進 調整中(1兆5164億円)

  • 小学校高学年の教科担任制 4年間で8800人程度。来年度は定数改善2000人を要求⇒閣僚折衝へ
  • 小学校「35人学級」への移行 来年度は第3学年で、定数改善3290人。

○学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実 201億円(184億円)

  • スクール・サポート・スタッフ、学習指導員など、中学校における部活動指導員

令和の日本型学校教育に対応した教師の養成・採用・研修の一体的改革

○デジタル化に対応する(独)教職員支援機構の環境整備、新任校長向けハイブリッド型研修等 14億円(13億円)

○児童生徒性暴力等防止等のためのデータベース構築等 (新規)【10億円】


GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実

○学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等 14億円(4億円)【136億円】

  • GIGA スクール運営支援センター整備事業など

○学習者用デジタル教科書普及促進 23億円(22億円)【65億円】

  • 全国全ての小学校と中学校で、1教科分のデジタル教科書を提供する実証事業を行う。

○CBTシステム(MEXCBT:メクビット)の機能改善・拡充 5億円(6億円)【5億円】


全ての子供に質の高い学びを保障する幼児教育スタートプランの実現

○幼保小接続期の教育の質向上・施設整備による学びや生活の基盤づくり 50億円(48億円)【226億円】


新時代に対応した高等学校改革の推進、道徳教育の充実

○普通科改革支援をはじめとする高校の特色化・魅力化の推進 2億円(新規)

○専門高校と企業等の連携・協働による職業教育の充実 3億円(2億円)

○道徳教育の抜本的改善・充実 42億円(42億円)


学校保健の推進と感染症対策の充実

○学校の感染症対策支援や学校健診情報の本人提供(PHR)の推進等 6億円(5億円)


学制150年記念事業

○学制発布150年を記念した事業の実施 0.3億円(新規)


新しい時代の学びを支える学校施設整備
新しい時代の学びに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、防災・減災、国土強靱化、脱炭素化など計画的・効率的な学校施設等の整備の推進

○公立学校施設整備 688億円(688億円)【1,312億円】

○国立大学・高専等施設整備 363億円(363億円)【646億円】

○私立学校施設等整備 99億円(100億円)【93億円】

○認定こども園施設整備 25億円(25億円)【140億円】


誰もが学ぶことができる機会の保障

○教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校、虐待、自殺対策等の推進

  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、電話・SNS 等を活用した相談体制の充実、自殺対策等の推進 80億円(75億円)
  • 夜間中学の設置促進等 0.8億円(0.7億円)

○外国人の受入れ拡大に対応し、共生社会の実現を図るための、日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実

  • 生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進 10億円(10億円)
  • 学校における日本語指導体制等の充実や外国人の子供の就学促進 12億円(10億円)
  • 外国人学校の保健衛生の確保に向けた取組 0.6億円(新規)

○グローバル社会に生きる児童生徒の教育機会の充実

  • 在外教育施設の機能強化(教師派遣、特色化支援等) 172億円(173億円)【1億円】

○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進等による地域や家庭の教育力の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進

  • 学校を核とした地域力強化等(地域による学習支援、家庭教育支援、体験活動、読書活動の機会の確保等) 76億円(75億円)
  • 学校安全体制の整備 6億円(6億円)

○就学前から高等教育段階、卒業後も含めた生涯を通じた障害者の学びの推進

  • 大学等や学校卒業後における障害者の学びの支援の推進 2億円(2億円)
  • 切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 43億円(35億円)
    • ○人生100年時代等を見据えたリカレント教育等社会人が学び直す機会や職業教育の拡充

      • 放送大学におけるAI教育等のエキスパートレベルのコンテンツ制作等 74億円(74億円)
      • 専修学校におけるDX人材養成のための教育プログラムの開発・実証等 10億円(7億円)

      ○各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築

      • 高校生等への修学支援 4300億円(4,335億円)
      • 高等教育の修学支援の確実な実施(内閣府計上分含む) 調整中(5840億円)【675億円】

      【スポーツ関係予算】 355億円(354億円)【101億円】
      【文化芸術関係予算】 1076億円(1075億円)【905億円】
      【科学技術予算】 9777億円(9768億円)【1兆371億円】

      ※( )内は2021年度予算額。【 】は2021年度補正予算額(案)
       デジタル庁計上予算は当該項目の要求・要望額に含む。

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