一時保護の司法審査で作業チーム設置 社会的養育専門委

 厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会は12月17日、第40回会合をオンラインで開き、今後の児童福祉、母子保健、子ども・子育て支援に関する報告書案について、前回会議の修正部分を踏まえて検討を行った。裁判所による司法審査の導入では、施行までに実務家を含めた作業チームで具体的な運用について話し合うこととした。同専門委では、子ども家庭福祉分野の新資格として創設する「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)」の制度設計も含めて、次回会合までにさらに検討を進める。

報告書案を引き続き協議した社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会(YouTubeで取材)

 前回の会合を踏まえて修正が施された報告書案では、一時保護の司法審査について、児童相談所が一時保護を行う場合、事前または保護開始日から起算して7日以内に裁判官に対して一時保護状を書面で請求し、裁判官はその適正性について、児童相談所の収集した資料を基に判断する。一時保護を行う際には、子どもの意見を聴取することや、その意見を疎明資料に可能な限り記載することも明記した。

 これを受けて、子どもの意見や親権者の意見が疎明資料によって裁判官に伝わるようにするための具体的な運用方法については、制度の施行に向けた実務者も交えた作業チームで検討することが、今回新たに追記された。

 また、一時保護中の環境改善についても提言が行われ、学校への通学が可能となるような環境の確保が望ましいとした上で、通学が子どもの利益に反し、子どもが望まない場合は、学習指導協力員の確保など、学習支援の環境を整えること、一時保護所の質向上について、人員配置基準や必要な施設などの事項を定め、目標期限を決めて調査研究を実施するなどの検討を速やかに開始することなどを打ち出した。

 子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの創設では、制度設計について委員の間で意見が分かれていたことから、この日の会合では2つの修正案が提示され、次回会合までに継続で検討することとなった。

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