こども家庭庁創設へ基本方針 実質的な幼保一元化も目指す

 子供政策を一元化する司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針が12月21日、閣議決定され、2023年度の可能な限り早い時期の創設を目指して、来年の通常国会に関係法案が提出されることになった。子供視点の政策立案などを基本理念に、幼稚園教育要領や保育所保育指針を文科省と共同で策定することで実質的な幼保一元化を目指すとともに、重大ないじめ事案は文科省と情報を共有して対応に当たるなど、いじめ対策も所掌する。野田聖子少子化担当相は閣議後会見で、「子供真ん中という社会変革を進めるために、政府を挙げてしっかり取り組んでいく」と述べた。

こども家庭庁の基本方針決定について述べる野田少子化担当相

 閣議決定されたのは、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針~こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設~」。こども家庭庁は子供政策の司令塔という位置付けで、内閣府の外局として設置される。子供の視点や子育て当事者の視点に立った政策立案をはじめ、全ての子供の健やかな成長や誰1人取り残さない支援など6つを基本理念に掲げ、専任の大臣やこども家庭庁長官の下に▽成育部門▽支援部門▽企画立案・総合調整部門――の3部門を置く。教育や福祉、保健の分野を超えて、各省大臣に対して資料の提出や説明を求めたり、勧告したりする権限を持つ。

 成育部門は、全ての子供の健やかな成長に関する事務を担当する。妊娠期から子育て期までの包括的な保育施策とともに、就学前の子供の育ちの保障や子供の居場所作りなどに取り組む。支援部門は虐待や貧困など困難を抱える子供や家庭にアウトリーチ型・伴走型の支援を行い、子供の貧困対策や一人親家庭の支援、障害児支援などを担う。企画立案・総合調整部門は、子供政策全体の調整をはじめ地方やNPO団体などとの連携、情報発信や広報などを担当する。

 こども家庭庁の創設に向けて課題となっていた、いわゆる「幼保一元化」を巡っては、こども家庭庁と文科省が幼稚園教育要領や保育所保育指針を共同で策定・告示することで、「実質的な幼保一元化」に近づいた。こども家庭庁は幼稚園などに通っていない乳幼児を含む、就学前の全ての子供の育ちの保障を担い、施設類型を問わず共通の教育・保育を受けられるよう、幼稚園の教育内容の基準づくりを文科省と協議する。幼稚園への指導・監督は文科省が行うが、必要がある場合、こども家庭庁は勧告権を行使できる。

 基本方針をまとめた内閣官房の担当チームは「保育所の教育、幼稚園の保育について両省庁がお互い担うべき役割を果たし、できるかぎり共通の教育や保育ができることを目指したい」と話している。

 また、いじめ防止対策も所掌することになり、文科省が主に学校でのいじめ防止に取り組むのに対し、こども家庭庁は地域の体制整備や自治体の取り組みを推進する。重大ないじめ事案については、文科省が教委からの報告をこども家庭庁と共有し、調査の第三者性の確保など連携して対策に当たる。

 野田少子化担当相は会見で、「子供が真ん中に来る行政組織を作って社会変革を起こし、子供のみならず周辺の大人たちも希望を持って生きていけるような新しい日本作りに向けて、ようやく見える化ができた。さまざまな意見を受け止めて、子供たちがしっかりと生きていける日本をみんなで作り上げていきたい」と述べた。

 こども家庭庁の創設に向けた基本方針が閣議決定されたことを受けて、来年の通常国会での法案提出に向け、同日付で、内閣官房に「こども家庭庁設置法案準備室」が設置された。

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針(一部抜粋)
~こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設~

1.はじめに

 こどもや若者に関する施策については、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づき、政府を挙げて、各般の施策に取り組んできた。様々な取組が着実に前に進められてきたものの、少子化、人口減少に歯止めがかからない。こうした中、令和2年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに令和2年は約 800人もの19歳以下のこどもが自殺するなど、こどもを取り巻く状況は深刻になっており、さらに、コロナ禍がこどもや若者、家庭に負の影響を与えている。

 今こそ、こども政策を強力に推進し、少子化を食い止めるとともに、一人ひとりのこどもの Well-being を高め、社会の持続的発展を確保できるかの分岐点である。

 常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて(以下「こどもまんなか社会」という。)、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする。そうしたこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設する。

2.今後のこども政策の基本理念

(1)こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
(2)全てのこどもの健やかな成長、Well-being の向上
(3)誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援
(4)こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
(5)待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
(6)データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル(評価・改善)

3.こども家庭庁の設置とその機能

(1)こども家庭庁の設置の必要性、目指すもの
 こども政策については、これまで関係府省庁においてそれぞれの所掌に照らして行われてきたが、基本理念に基づき、こども政策を更に強力に進めていくためには、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔となり、政府が一丸となって取り組む必要がある。当該行政組織は、新規の政策課題に関する検討や制度作りを行うとともに、現在各府省庁の組織や権限が分かれていることによって生じている弊害を解消・是正する組織でなければならない。

 このため、こどもまんなか社会の実現のための新たな行政組織として、こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの視点に立って、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする、こども家庭庁を創設する。

 なお、こどもの健やかな成長にとって、教育は必要不可欠である。教育は、教育基本法において人格の完成と国家社会の形成者の育成を目的とする旨が定められており、その振興は文部科学省の任務とされている。文部科学省は、初等中等教育、高等教育及び社会教育の振興に関する事務を一貫して担っており、この教育行政の一体性を維持しつつこどもの教育の振興を図ることは、こどもの成長を「学び」の側面から支えていく上で重要である。このため、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は全てのこどもの健やかな成長を保障する観点から必要な関与を行うことにより、両省庁が密接に連携して、こどもの健やかな成長を保障することとする。

(2)こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の基本姿勢
①こどもの視点、子育て当事者の視点
②地方自治体との連携強化
③NPOをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働

(3)強い司令塔機能
こども政策についての司令塔機能は、これまで、

  • 青少年の健全な育成や子どもの貧困対策については、内閣府政策統括官(政策調整担当)において、
  • 子ども・子育て支援や少子化対策については、内閣府子ども・子育て本部において、
  • 犯罪からこどもを守るための対策については、内閣官房において、
  • 児童の性的搾取については、国家公安委員会及び警察庁において、
  • 児童虐待については、厚生労働省において、

それぞれ別々に担われてきた。

 また、こども政策に関連する大綱は別々に作成・推進され、関連する閣僚会議も別々に運営されてきた。

 こども政策の司令塔機能を、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考えるこども家庭庁に一本化することにより、政府のこども政策を一元的に推進する。就学前の全てのこどもの育ちの保障や全てのこどもの居場所づくりなどを主導する。

 このような機能にふさわしい組織として、内閣総理大臣の直属の機関とし、こどもに関連する内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるとともに恒常的な事務を実施するべく、内閣府の外局とする。

 こどもの視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現のための基本的な政策や、子ども・若者育成支援、少子化の進展への対処に関し、一元的に企画・立案・総合調整を行う(内閣補助事務)。

 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の分野を超えて、行政各部の統一を図るため、
①各省大臣に対し、資料の提出や説明を求める権限
②各省大臣に対し、勧告する権限
③当該勧告に基づいて講じた措置について、各省大臣に対し、報告を求める権限
④勧告した事項に関し、内閣総理大臣に対し、意見具申できる権限
を有するこども政策を担当する内閣府特命担当大臣を必置とする。担当大臣は、総合調整の観点から必要に応じ教育政策や雇用政策等に関与することとなる。

 これまではバラバラに運営されてきた総理を長とするこども政策に関わる閣僚会議をこども家庭庁に移管し、一体的に運営する。

 また、別々に作成・推進されてきたこども政策に係る大綱を一体的に作成・推進する。こども家庭庁創設後に、こども政策の推進に係る有識者会議報告書で示された以下の政策の柱を踏まえ、こども政策に係る新たな大綱を作成する。
①結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す
②全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
③成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する

(4)法律・事務の移管・共管・関与

(5)新規の政策課題や隙間事案への対応

4.こども家庭庁の体制と主な事務

 3.で示した機能を十全に果たすことができるよう、内閣総理大臣、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として以下の3部門の体制を設ける。

 司令塔機能の整備や法律・事務の移管・共管に伴い、必要な職員・予算を確保する。なお、こども家庭庁の行う事務のうち、別添の事務については、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局に事務委任する。また、こども政策に関する重要事項等を調査審議する審議会を置くとともに、施設等機関として国立児童自立支援施設を移管する。

 組織規模については、法律・事務の移管に伴い必要となる職員として、関係する行政機関で採用した職員を転任させるとともに、新規の政策課題への対応や司令塔機能や政策立案機能の強化に必要な人員を置くために、移管する定員を大幅に上回る体制を目指す。また、政策立案機能の強化のため、地方自治体職員や民間人材からの積極登用を行う。なお、こども家庭庁の設置に当たって、内閣府子ども・子育て本部、厚生労働省子ども家庭局等を廃止する。

①成育部門
 成育部門は、全てのこどもの健やかで安全・安心な成長に関する事務を担う。主たる事務は以下の通り。

1)妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等
2)就学前の全てのこどもの育ちの保障
 こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこどもや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担う。また、幼稚園、保育所、認定こども園(以下「3施設」という。)、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する(就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)を新たに閣議決定し、これに基づき強力に推進)。

 文部科学省は、幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関する事務を所掌し、就学前の全てのこどもの小学校教育への円滑な接続に向けた各地域における体制整備への支援等を担う。こども家庭庁が行う就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務と緊密に連携して取り組む。

 施設類型を問わず共通の教育・保育を受けることが可能となるよう、こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌する観点から、文部科学省の定める幼稚園の教育内容の基準の策定に当たり協議を受けることとし、文部科学省は、幼児教育の振興に関する事務を所掌する観点から、こども家庭庁が定める保育所の保育内容の基準の策定に当たり協議を受けることとし、これらの教育・保育内容の基準をともに策定(共同告示)することとする。幼保連携型認定こども園の教育・保育内容の基準をこども家庭庁及び文部科学省が定めることと併せ、3施設の教育・保育内容の基準の整合性を制度的に担保する。

 幼稚園の指導監督等に関する文部科学大臣による地方自治体への指導・助言等について、所掌事務の遂行のため特に必要がある場合には、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は、文部科学大臣に勧告を行うことができる。

 認定こども園に関して指摘されている事務の 輻輳や縦割りの問題について、園や自治体の負担軽減や確実な連絡といった観点から、以下のように改善を図る。

  • 通知等は、原則として、こども家庭庁と文部科学省の連名で発出する(こども家庭庁の創設時期にかかわらずできるだけ早期に実施。)。
  • 園に関する調査については、内容の共通化に向けた検討を開始し、令和5年度の実施を目指す。なお、令和4年度からは、翌年度の調査の年間予定を地方自治体に対して周知する。
  • 園を対象とする施設整備事業・災害復旧事業については、原則として、こども家庭庁へ移管し、一本化する。その他の各種補助金等について、調査・整理を行い、対応方針を決定する。

 就学前の教育・保育についての新たな制度の施行の状況を勘案し、一定期間経過後に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

3)相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
4)こどもの安全

②支援部門
 支援部門は、困難を抱えるこどもや若者、家庭が、困難な状態から脱する、あるいは、軽減することができ、成育環境にかかわらずこどもが健やかに成長できるよう、こどもと家庭に対する、アウトリーチ型・伴走型の支援に関する事務を担う。主たる事務は以下の通り。

1)様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
2)社会的養護の充実及び自立支援
3)こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
4)障害児支援

③企画立案・総合調整部門
 企画立案・総合調整部門は、庁全体の官房機能を担うとともに、こども政策全体の司令塔機能の発揮、地方・民間団体・国際社会との連携、こどもの健やかな成長を支える社会的機運の醸成、データ分析やEBPMに関する事務を行う。主たる事務は以下の通り。

1)こどもの視点に立った政策の企画立案・総合調整
2)必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
3)データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善

5.こども家庭庁創設に向けたスケジュール

 こども家庭庁は、令和5年度のできる限り早い時期に創設することとし、次期通常国会に必要な法律案を提出する。

 「こどもに関する政策パッケージ」に基づき、結婚・子育てに関する地方自治体の取組支援、こども食堂等の支援、市町村における家庭・養育環境支援の強化、SNS等を利用したこどもや若者からの意見聴取の仕組みなどの新たな取組に関する検討を進めるとともに、こども政策に関する新たな大綱の策定に向けた検討に着手するなど、こども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに、着実に取り組む。

6.こども政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保

 こども政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保について、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。

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