わいせつ教員排除へ基本指針 免許状再授与の条件厳格化

 わいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせないことを目指す「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定を受けて、文科省は12月22日、教員による性暴力等の防止策を推進するための基本指針案を公表し、意見募集を始めた。児童生徒への性暴力等による免許状失効者に免許状を再授与する場合は、複数の医師の診断書や更生プログラムの受講歴など、再び性暴力等を行わない高度の蓋然(がいぜん)性を証明する書類の提出を求めるほか、再授与を判断する審査委員会では原則として全会一致が必要とされるなど、再授与の条件をより厳格化した。同省は法律の施行に合わせて来年4月1日からの運用を目指している。

 同省が公表したのは「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針案」。今年5月にわいせつ教員の根絶を目指す法律が制定されたことを受けて作成したもので、前書きで、「文科省はもとより学校、教委、学校法人、警察等の関係者は、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲とさせないという断固たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある」として、各機関の取り組むべき施策を示している。

 過去に児童生徒への性暴力等で免許状を失効した者に対する免許状の再授与については条件を厳格化した、「再び性暴力等を行わないことの高度の蓋然性が必要」とし、申請者が再授与を希望する場合、高度の蓋然性を証明する書類の提出が必要としている。書類の具体例としては、複数の医師の診断書・意見書や、更生プログラムの受講歴・評価書、申請者の復職を求める嘆願書などを挙げている。さらに都道府県教委が免許状の再授与を判断する場合、再授与審査会を設置して、再授与が適当とする場合は、出席委員の全会一致が必要としている。

 また文科省は、過去に性暴力等による処分で免許を失効した者の情報に関する詳細なデータベースを作成し、教員を任命・雇用しようとする任命権者は、このデータベースを活用して免許状失効者かどうかを確認した上で厳格に判断することになっている。同省はこのデータベースを来年度中に整備し、2023年4月に稼働させる方針。

 今回公表した基本的な指針案について、文科省は来年1月20日まで意見募集を行い、意見集約をした上で、法律の施行に合わせて来年4月1日からの運用を目指す。

あなたへのお薦め

 
特集