小学校に「外国につながる子いた」3割超 18歳意識調査

 現在17~19歳の人で、小学生のころに外国にルーツのある同級生がいた経験があるのは3割を超えることが、日本財団が行っている「18歳意識調査」で12月23日までに明らかとなった。こうした経験をしている人は、「子どもの国籍を問わず、自分と同等の教育が保障されるべき」などの質問項目で肯定的な傾向が見られることも示されるなど、実際に外国にルーツのある人と一緒に過ごしたことが、その後の外国人に対する意識にプラスの影響をもたらしていることが伺える結果となった。

同じ学校・クラスに外国につながる子どもがいた経験がある人の割合

 調査結果によると、小学生のころに外国にルーツのある子どもが「同じ学年にいた」と答えた割合は32.5%、「同じクラスにいた」は24.9%で、若年層にとって外国にルーツのある子どもの存在は一般的になりつつある。中学校、高校と上がるにつれて、割合は低下した。

 外国にルーツのある子どもの権利について尋ねたところ、「子どもの国籍を問わず、自分と同等の教育が保障されるべきだ」に「そう思う」または「ややそう思う」と回答した割合は、全体で61.0%だったが、小学校以降に外国にルーツのある子どもがいた人では80.2%と高く、接点がなかったか記憶がないと答えた人は40.3%と、明確な差が確認できた。

 同様に、「自分や、家族・親戚が、外国人労働者と結婚することに抵抗はない」に対しては、「そう思う」「ややそう思う」の合計は、全体では38.2%なのに対し、小学校以降で外国にルーツのある子どもがいた人では47.3%、接点がなかったか記憶がないと答えた人では28.0%と、こちらも相関関係がみられた。

 同調査は2021年11月12~16日に、全国の17~19歳の男女1000人にインターネットで行った。

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