スクールカウンセラーなどに過去最高77億円 22年度予算案決定

 政府は12月24日の閣議で、一般会計総額107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。文科省関連は総額5兆2818億円。学校関連では、いじめ不登校や自殺者の増加、ヤングケアラーへの支援に対応するスクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)の拡充に過去最高の77億円を計上したほか、小学校の35人学級や高学年の教科担任制導入に向けた教職員の定数改善、教員をサポートする業務支援員や部活動指導員の拡充などを盛り込んだ。学校のICT環境整備では、技術的なサポートを担うGIGAスクール運営支援センターの整備や、全国全ての小中学校にデジタル教科書を22年度中に提供する実証事業に必要な経費などを計上している。

予算案について説明する末松文科相

 末松信介文科相は同日の閣議後会見で、「厳しい財政状況の中、教科担任制の推進に伴う定数改善をはじめ、教育、スポーツ、文化芸術、科学技術イノベーションの各分野の振興に必要となる予算を確保することができた。補正予算に続き、人や科学技術への投資を重視する岸田政権の姿勢をしっかりと示すことができたと考えている。新型コロナウイルス感染症の影響などで、わが国は依然として厳しい状況だが、今回確保した予算は、まさに未来への先行投資になる」と述べ、文科省として政策遂行に必要な予算を確保できたとの見方を明らかにした。

表1=2022年度予算案 初等中等教育予算のポイント
子供へのサポートを強化

 初等中等教育予算のポイントとして、文科省は「子供へのサポートを強化」をまず挙げている=表1参照。いじめ、不登校、自殺者数の増加への対応として、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校(2万7500校)に週1回4時間配置した上で、より支援が必要な学校に週1回8時間(終日)以上の配置を可能とする重点配置について、21年度の3600校から22年度には5400校に増やす。また、スクールソーシャルワーカーも全ての公立中学校区(1万校区)に週1回3時間を配置した上で、週2回や週3回の配置を可能とする重点配置を同じく3900校から6900校に増やし、虐待対策やヤングケアラーへの支援などにつなげる。こうした重点配置で合わせて前年度比5億円増で、過去最高となる77億円を計上した。

 医療的ケアが必要な児童生徒への支援では、看護職員の配置を21年度の2400人分から22年度には3000人分に拡充する。こうした看護職員の配置は校外学習や登下校時の送迎車両への同乗などにも対応する。この拡充には前年度比5億円増で、過去最高となる26億円を計上した。

 幼児期から教育の充実や小学校教育との円滑な接続に向けた「幼児教育スタートプラン」の実現に向け、幼稚園・保育所・小学校の架け橋プログラム事業の新設も盛り込んだ。先導的な12の架け橋プログラムを開発し、全国で幼児教育推進体制を支援するとして、前年度比2億円増の50億円を積み込んだ。

教師の指導環境が変わる

 次に「教師の指導環境が変わる」と題して、子供たちの学びへの支援と共に、教職員の働き方改革の推進を念頭に置いた教職員定数の改善や、教員への支援体制の充実をポイントに挙げている。

 小学校全学年の35人学級に向けた計画的な整備では、22年度に小学3年生を実施し、このために教職員定数の基礎定数を3290人改善。来年4月にスタートする小学校高学年の教科担任制については、外国語・理科・算数・体育の専科指導を行うために4年間で3800人を改善することで財務当局と一致しており、その初年度分として950人を加配定数として改善する。文科省では、これにより、小学校高学年の担当教員の授業持ちコマ数は週3.5コマ程度少なくなると算定している。

 教員への支援体制では、スクール・サポート・スタッフから名称を変更した教員業務支援員を21年度の9600人から22年度の1万650人に拡充する。教員業務支援員は、今年8月の文科省令で学校教育法施行規則の中での役割が明確化され、▽校内や家庭向けの資料の印刷や配布▽採点業務の補助▽来客対応や電話対応▽学校行事の準備補助▽データの入力・集計や掲示物の張り替えなどの作業--を担う。教員の負担軽減を通じた働き方改革を支える重要な人材と位置付けられ、22年度予算案には前年度比6億増で、過去最高となる45億円を計上した。

 中学校の部活動指導員については、21年度の1万800人から22年度には1万1250人に拡充される。この経費として前年度比1億円増で、これも過去最高となる13億円を計上。学力向上を目的とした学校教育活動を支援する学習指導員は21年度と同じ1万1000人が22年度にも確保され、予算額も前年度と同じ39億円となった。

教室での学びが変わる

 学校のICT環境整備については、「教室での学びが変わる」として、GIGAスクール運営支援センターの立ち上げと、学習者用デジタル教科書を全国全ての小中学校で少なくとも1教科で提供することを柱に置いた。

 GIGAスクール運営支援センターは、民間事業者に委託して各都道府県が設置。「十分な通信速度が確保できない」「全員の同時接続ができない」などネットワーク環境の問題をはじめ、学校現場が抱える技術的な悩みに対応するヘルプデスクなどを提供する。センターの立ち上げ費用として21年度補正予算に52億円を計上しており、これに加えて22年度予算では年間の運営費用として10億円を新規に盛り込んだ。

 文科省では、運営支援センターを通じて来年3月末までに全国全ての公立学校でネットワーク環境の総点検を行い、それぞれの学校の課題を特定した上で、個別に対応していく考え。一部の学校が光回線の未整備地域に所在しているなど、インフラ上の問題もあることを踏まえつつ、義務教育を行っている全国全ての学校に、災害時などに同時双方向のオンライン授業ができるICT環境の整備を目指している。

 デジタル教科書については、21年度に全国の小中学校のほぼ4割で、少なくとも1教科でデジタル教科書を使う実証事業が実現している。文科省では、22年度に、この実証事業を全校全ての公立小中学校に広げることを目指しており、21年度補正予算で措置した65億円に加え、22年度予算案には前年度比1億円増の23億円を計上した。

 実証事業の具体的な内容としては、①朗読音声を用いた外国語によるコミュニケーション(英語)②動画や図形等のデジタル教科書と一体的な教材を活用した観察や実験(算数・数学、理科のうち、いずれか1教科)③よりよい生活の実現に向けて工夫する(音楽、図画工作・美術、技術、家庭、体育・保健体育のうち、いずれか1教科)--の3つのメニューを想定している。

 こうしたデジタル教科書の関連予算には、クラウド配信による円滑な使用に向けた通信環境などの検証事業や、紙とデジタルの役割分担などの効果検証や傾向・課題などの分析などを行う実証研究、教師の効果的な指導法の研究などの経費も含まれている。

2022年度 文科省予算案の主な項目(初等中等教育関連)

《文部科学関係予算》 5兆2818億円(5兆2980億円)162億円減
【文教関係予算】 4兆64億円(4兆207億円)【4,109億円】
「令和の日本型学校教育」の推進
教科担任制の推進等による個別最適な学びと協働的な学びの実現や学校における働き方改革の推進に向けた教師等の指導体制の充実

○小学校高学年の教科担任制や35人学級の推進 1兆5015億円(1兆5,164億円)

  • 小学校高学年の教科担任制:22年度950人、4年間で3800人を新規の加配定数として獲得
  • 小学校全学年35人学級への移行:基礎定数3290人を改善。2022年度は小学3年生で実施。

○学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実 201億円(184億円)

  • 教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ):21年度9600人→22年度1万650人
  • 学習指導員など:1万1000人→1万1000人(2021年度と同じ)
  • 中学校における部活指導員:1万800人→1万1250人

令和の日本型学校教育に対応した教師の養成・採用・研修の一体的改革

○デジタル化に対応する(独)教職員支援機構の環境整備、新任校長向けハイブリッド型研修等 14億円(13億円)

○児童生徒性暴力等防止等のためのデータベース構築等(新規) 【10億円】


GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実

○学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等 14億円(4億円)【136億円】

  • GIGA スクール運営支援センター整備事業など。支援センターの設立費用は21年度補正予算に計上済み。22年度予算は運営費。
○学習者用デジタル教科書普及促進 23億円(22億円)【65億円】
  • 全国全ての小学校と中学校で、1教科分のデジタル教科書を提供する実証事業を行う。

○CBTシステム(MEXCBT:メクビット)の機能改善・拡充 5億円(6億円)【5億円】


全ての子供に質の高い学びを保障する幼児教育スタートプランの実現

○幼保小接続期の教育の質向上・施設整備による学びや生活の基盤づくり 50億円(48億円)【226億円】


新時代に対応した高等学校改革の推進、道徳教育の充実

○普通科改革支援をはじめとする高校の特色化・魅力化の推進 2億円(新規)

○専門高校と企業等の連携・協働による職業教育の充実 3億円(2億円)

○道徳教育の抜本的改善・充実42億円(42億円)


学校保健の推進と感染症対策の充実

○学校の感染症対策支援や学校健診情報の本人提供(PHR)の推進等 6億円(5億円)

〇学校等の感染症対策等支援 【305億円】


学制150年記念事業

○学制発布150年を記念した事業の実施 0.3億円(新規)


新しい時代の学びを支える学校施設整備
新しい時代の学びに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、防災・減災、国土強靱化、脱炭素化など計画的・効率的な学校施設等の整備の推進

○公立学校施設整備 688億円(688億円)【1,312億円】

○国立大学・高専等施設整備 363億円(363億円)【646億円】

○私立学校施設等整備 99億円(100億円)【93億円】

○認定こども園施設整備 25億円(25億円)【140億円】


誰もが学ぶことができる機会の保障
教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校、虐待、自殺対策等の推進

〇スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、電話・SNS 等を活用した相談体制の充実、自殺対策等の推進 80億円(75億円)

  • スクールカウンセラーの重点配置 21年度3600校→5400校
  • スクールソーシャルワーカーの重点配置 3900校→6900校

〇夜間中学の設置促進等 0.8億円(0.7億円)


外国人の受入れ拡大に対応し、共生社会の実現を図るための、日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実

〇生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進 10億円(10億円)

〇学校における日本語指導体制等の充実や外国人の子供の就学促進 12億円(10億円)

〇外国人学校の保健衛生の確保に向けた取組 0.6億円(新規)


グローバル社会に生きる児童生徒の教育機会の充実

〇在外教育施設の機能強化(教師派遣、特色化支援等) 172億円(173億円)【1億円】


コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進等による地域や家庭の教育力の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進

〇学校を核とした地域力強化等(地域による学習支援、家庭教育支援、体験活動、読書活動の機会の確保等) 76億円(75億円)

〇学校安全体制の整備 6億円(6億円)


就学前から高等教育段階、卒業後も含めた生涯を通じた障害者の学びの推進

〇大学等や学校卒業後における障害者の学びの支援の推進 2億円(2億円)

〇切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 43億円(35億円)

  • 医療的ケア看護職員配置の拡充 21年度2400人→22年度3000人

人生100年時代等を見据えたリカレント教育等社会人が学び直す機会や職業教育の拡充

〇放送大学におけるAI教育等のエキスパートレベルのコンテンツ制作等 74億円(74億円)

〇専修学校におけるDX人材養成のための教育プログラムの開発・実証等 10億円(7億円)


各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築

〇高校生等への修学支援 4,300億円(4,335億円)

〇高等教育の修学支援の確実な実施(内閣府計上分含む) 6,211億円(5,840億円)【675億円】


【スポーツ関係予算】 355億円(354億円)【101億円】
【文化芸術関係予算】 1,076億円(1,075億円)【905億円】
【科学技術予算】 9,777億円(9,768億円)【1兆371億円】

※( )内は2021年度予算額。【 】は2021年度補正予算額(案)
 デジタル庁計上予算は当該項目の要求・要望額に含む。

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