コミュニティ・スクールの計画策定 最終まとめの骨子案

 文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は12月24日、第8回会合を開き、これまでの議論を踏まえた最終まとめの骨子案について協議した。全公立学校への学校運営協議会の導入に向けた取り組みを加速させるため、教育委員会による計画策定を提言。国の方策として、学校運営協議会の運営経費支援などを挙げた。

最終まとめの骨子案が示されたコミュニティ・スクールの検討会議(テレビ会議システムで取材)

 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールは、2021年5月時点で、公立学校の33.3%に当たる1万1856校で導入されている。17年の地方教育行政法の改正で学校運営協議会の設置が努力義務化され、第3期教育振興基本計画では全ての公立学校で学校運営協議会の導入を目指している。

 こうした背景を踏まえ、最終まとめの骨子案では、コミュニティ・スクールの導入は着実に増えているものの、地域間格差、学校種間の格差があること、導入されている場合でも、十分な協議が行われないまま承認が行われるなどの形骸化が見られるといった課題を指摘。

 今後の方向性として、全公立学校への学校運営協議会の導入を目指して、教育委員会に対して、コミュニティ・スクールの導入に向けた計画策定を義務付けることや、アドバイザーを活用して関係者への正しい理解を促し導入や改善を行っていくこと、学校と地域が連携して、社会教育の機会を提供していく地域学校協働活動と一体的に推進していくことなどを打ち出した。

 また、国が取り組むべき方策として、アドバイザーの配置など教育委員会への伴走支援体制や、委員報酬などを含めた学校運営協議会の経費の支援、首長部局との連携促進などを示した。

 出席した委員からは「学校としてのメリットは書かれているが、地域から見てどういうメリットや意義があるかについても触れるべきだ」「学校がコミュニティ・スクールを導入したくても、教育委員会が決めてくれない限り、どんなに魅力を感じていてもできない。国の働き掛けが必要だ。各校に導入されるときに、どれだけ教委が説明し、伴走支援をしているかで開きがある。この制度の本来の意義を形にできるように、具体的な検討をしてほしい」「もう少し教育長の役割を意識してほしい。現状では校長に責任があるように見える。教育行政の覚悟がしっかり必要なんだというのが、見えてくるといい」などの意見が出た。

 検討会議は次回で最終回となる予定で、今回の議論を踏まえ、最終まとめの内容を固める方針。

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