高校の1人1台端末整備促進へ交付金活用を 文科省通知

 文科省は12月27日、GIGAスクール構想における高校の1人1台端末の整備を促進するよう求める通知を、全国の都道府県教委などに出した。今月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や、国の補正予算で、端末整備にも活用できる国の臨時交付金が拡充されたことを踏まえた対応。来年4月から始まる高校の新学習指導要領では、全ての生徒がプログラミングなどを学ぶことになっており、同省は高校での1人1台端末整備を加速するよう各自治体に求めていく。

 通知では、今月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、「高校段階の1人1台端末について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取り組みを促す」との内容が盛り込まれたことを示すとともに、来年度の高校の入学生からスタートする新学習指導要領では、情報科の共通必履修科目「情報Ⅰ」で、全ての生徒がプログラミングや情報セキュリティなどを学ぶことになっているとして、「高校段階でも1人1台端末環境を早急に整備することが必要」と強調している。

 さらに、GIGAスクール構想により1人1台端末が整備されている中学校で学んだ生徒が、高校に進学しても切れ目なく同じ環境で学ぶことができるよう留意することも必要だとし、国の臨時交付金を活用して高校の1人1台端末の整備を進めるよう求めている。

 同省によると、新型コロナ対応地方創生臨時交付金は国の補正予算で6兆8000億円が拡充され、このうち地方単独事業に充てる1兆2000億円については、公費で1人1台端末を調達する場合に加えて、保護者への負担軽減策を講じる場合でも活用することが可能という。

 同省がまとめた今年8月現在の全国の公立高校における端末の整備状況(見込み)によると、全国の都道府県で、今年度中に1人1台端末が全て整備される見込みなのは19府県で、20自治体は24年度までの整備を計画、8自治体は検討中としている。また、費用負担を巡っては、都道府県などの設置者負担が18自治体、原則として保護者負担が21自治体(8自治体が検討中)となっており、保護者負担を原則としている自治体では全体的に1人1台端末の整備が遅れる傾向にあるという。

 全国的には現在の中学3年生が高校に進学する来年4月に合わせて、高校1年から順次、1人1台端末の整備を予定する自治体が多いと同省ではみている。このため、各都道府県の公立高校の端末整備方針や来年度当初の整備見込みについて調査を進め、調査結果がまとまり次第、公表する方針。また、経済的困窮などの理由で端末を準備できない家庭に対し、購入費の補助や立て替えなどを行っている自治体もあるとして、こうした取り組みについても各自治体に情報提供していく。

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