就学援助率14.4%、8年連続減少 コロナ影響は来年度か

 経済的に困難を抱える家庭に学用品費などを補助する「就学援助」について、2020年度の就学援助率が14.42%となり、8年連続で緩やかに減少したことが、文科省がこのほど公表した「就学援助実施状況等調査」の結果で明らかになった。

 要保護および準要保護児童生徒は132万4739人で、少子化の影響などにより、前年度より1万8863人減少した。今回の結果は新型コロナウイルスの影響を受ける前の収入により認定されたケースが主とみられ、文科省の担当者は「来年度の調査では影響が表れる可能性がある」と話す。

 「子供の貧困に関する指標」の1つである「就学援助制度の周知状況」(入学時・進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合)は81.1%(前年度比2.4ポイント増)、「新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況」(21年度の入学者を対象に入学前支給を実施した市町村の割合)は小学校で83.7%(同1.4ポイント増)、中学校で85.1%(同1.3ポイント増)だった。

 新型コロナウイルスの影響を踏まえた家計急変世帯の認定を行っている市町村は82.5%で、「新たに認定基準を整備することを検討中」が3.4%、別の給付金で対応しているなど「その他」が14.1%だった。

 文科省はこの結果を受け、「子供の貧困に関する指標の改善や、家計急変世帯への支援状況を各市町村に周知し、さらなる取り組みの充実を促す」としている。就学援助の国庫補助率は2分の1で、予算の範囲内で補助することとされており、22年度予算案では5億5700万円(前年度5億8800万円)を計上している。

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