公立小全学年で30人学級の実現へ 鳥取県が方針、全国初

 児童へのきめ細かな指導をいっそう推進するため、鳥取県教委は1月7日までに、来年度から4年間をかけて、県内の公立小学校の全学年で30人学級を実施する方針を決めた。県教委によると、全学年一律で基準を設けて30人学級を導入するのは、全国初の事例になるという。

 すでに同県内の公立小学校では、2012年度から1、2年生で30人学級、3年生以降は35人学級を標準とする少人数学級を実施している。小学校での35人学級の実現を目指し、昨年成立した改正義務標準法で、来年度から段階的に学級編制の標準が35人に引き下げられるのに合わせ、来年度は3年生で、再来年度は4年生で30人学級を順次実施。4年間かけて6年生までの全学年を30人学級にしていく。

 30人学級の実現によって、県教委では新たに1学年当たり20人弱程度の県費負担の正規教員を増やす必要があると見込んでいる。教室の確保などの課題も含めて、今月中に知事と市町村長で協議を行い、そこで30人学級の実施に向けた合意が得られれば、2月の県議会で議案を提出する。

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