教職員の長時間勤務が少しずつ改善されている状況が昨年12月、文科省が全国の教育委員会に行った学校の働き方改革を巡る取り組み状況の調査で明らかになりました。時間外勤務が法律上の上限である月45時間以下となっている割合を学校行事などが少ない5月で経年比較すると、小学校で2019年の48.2%から21年の64.0%に、中学校で同じく33.5%から47.0%に、高校で同じく52.1%から66.1%に改善しました。
一方、過労死ラインの目安とされる月80時間を超える時間外勤務を行っている教職員は、21年5月時点で小学校3.2%、中学校13.0%、高校9.6%で、依然として多いことも分かりました(参照記事:教職員の時間外労働が改善 過労死ライン超えも依然多く)。
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