わいせつ教員防止法は4月1日施行 政府が閣議決定

 わいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせないことを目指して昨年6月に公布された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」について、政府は1月14日、法律の施行日を4月1日とする政令を閣議決定した。文科省は同法の施行を見据えてすでに、児童生徒への性暴力等による免許状失効者への再授与の条件をより厳格化した基本指針案を作成しており、施行日に合わせて運用を始める方針。

 わいせつ教員の根絶を目指して昨年6月に公布された同法の施行日については、公布日から起算して1年以内に政令で定めることになっており、政府は同日、今年4月1日に定めるとする政令案を閣議決定した。

 同法は、教員による児童生徒へのわいせつ行為などを、本人の同意の有無にかかわらず「児童生徒性暴力」と定義し、禁止するとの規定を設けたほか、性暴力の防止等について、国や学校、教員等の責務をそれぞれ明記。また、免許授与権者に「裁量的拒絶権」を与え、わいせつ行為で免許を失効した者への免許の再交付を拒否できることとした。

 また、同法では、文科相が児童生徒への性暴力等に関する施策を推進する基本的な指針を定めることとしており、同省は先月、基本指針案を公表し、今月20日まで意見募集を行っている。この中では、児童生徒への性暴力等で免許状を失効した者に対する免許状の再授与の条件を厳格化し、「再び性暴力等を行わないことの高度の蓋然性が必要」として、申請者が再授与を希望する場合、高度の蓋然(がいぜん)性を証明する書類の提出が必要としている。書類の具体例としては、複数の医師の診断書・意見書や、更生プログラムの受講歴・評価書、申請者の復職を求める嘆願書などを挙げている。

 さらに文科省は、過去に性暴力等による処分で免許を失効した者の情報に関する詳細なデータベースを作成し、教員を任命・雇用しようとする任命権者は、このデータベースを活用して免許状失効者かどうかを確認した上で厳格に判断することになっている。同省はこのデータベースを来年度中に整備し、2023年4月に稼働させる方針。

 また現在、意見を募集している基本的な指針について早ければ来月にも決定することにしており、法律の施行日が4月1日に決まったことも含めて改めて都道府県などに通知し、児童生徒への性暴力などの早期発見に向けた対応等を求める。

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