生き残りをかけた機能強化を 経団連が大学改革で提言

 経団連は1月14日、これからの大学に関する提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進―主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて―」を公表した。各大学はSociety5.0や少子化に対応し、生き残りをかけて機能強化を図るべきだとしたほか、家庭の経済力にかかわらず、意欲と能力があれば誰もが大学教育を受けられるようにするための修学支援新制度の拡充を求めた。

 提言では、少子化が進む日本で、初等教育から高等教育、リカレント教育までを含めた教育改革を産官学連携で進める必要があり、特に大学はSociety5.0に対応した人材を輩出する教育機関として、質の保障やガバナンス改革などの改革が急務だと強調。各大学は生き残りをかけて、自らの機能や特徴、強みを生かした差別化戦略、ブランド戦略を強化すべきだとした。

 また、今後重視すべき教育内容として▽文理融合教育・STEAM教育・リベラルアーツ教育▽リテラシーとしての数理・データサイエンス・AI教育▽PBLなどの課題解決型教育▽グローバル化に対応した大学教育、海外留学、海外大学との教育連携▽キャリア教育▽起業家教育▽リカレント教育――の7分野を挙げ、オンラインと対面を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育を活用して、経済界や地域、他の教育機関などと連携した教育プログラムを構築することを求めた。

 一方で、大学制度改革にも言及し、定員管理を入学定員から収容定員に変更することや、オンライン授業による修得単位数の上限(60単位)の撤廃など、大学設置基準の抜本的な見直しを行うことも提案。高等教育修学支援新制度についても、対象となる世帯所得の上限緩和など拡充を図るべきだとした。

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