児童生徒のコロナ感染 第5波で「感染経路不明」が急増

 新型コロナウイルスによる一斉休校後の第2波から第5波にかけて、小学校、中学校、高校とも「感染経路不明」の割合が増加していたことが1月18日、文科省の集計により明らかになった。デルタ株に見舞われた昨年7月5日~12月31日の期間、小学校での「感染経路不明」の割合は25%に、中学校は35%、高校は45%、特別支援学校は32%に達していた。

【図表1】期間による感染経路の変化

 文科省は2020年の一斉休校明けの時期から、20年6月1日~9月27日を「第2期」、20年9月28日~21年3月7日を「第3期」、21年3月8日~7月4日を「第4期」、21年7月5日~12月31日を「第5期」と分類して、期間ごとの感染経路を集計=図表1参照。感染者が急増した第5期には「感染経路不明」の割合が高くなる一方、「学校内感染」の割合はいずれの校種でも低かった。

 また、21年9月から12月までに、日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」に入力のあった幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校などのデータを見ると、コロナ感染の発生に伴う延べ休業件数は1185件、休業学校の実数は772校あり、1件当たりの平均休業日数は2.6日だった。さらに学校閉鎖の場合は2.0日、学年閉鎖の場合は2.9日、学級閉鎖の場合は2.8日だった。

【図表2】児童生徒の感染者の推移(月別)

 一斉休業後、学校が本格的に再開した20年6月1日から21年12月31日までの感染者数は、幼児・児童生徒9万3062人、教職員8286人。12月の児童生徒の感染者数は454人と低水準だった=図表2。しかし文科省の担当者によれば「1月に入り、陽性者数が数多く報告されている」といい、オミクロン株による感染の再拡大が懸念されている。

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