文科相「意欲的な取り組み」と評価 鳥取県公立小の30人学級

 鳥取県が県内の公立小学校の全学年で30人学級を実施する方針を発表したことを受け、末松信介文科相は1月21日、閣議後会見で「大変意欲的な取り組みだ」と評価した。20日には、鳥取県の平井伸治知事が定例会見で、2025年度までに30人学級を実現する方針を正式に発表した。同県の取り組みが実現すれば、全国初の事例になる。

国会内で記者会見する末松文科相

 すでに同県内の公立小学校では、12年度から1、2年生で30人学級、3年生以降は35人学級を標準とする少人数学級を実施している。小学校での35人学級の実現を目指し、昨年成立した改正義務標準法で、来年度から段階的に学級編制の標準が35人に引き下げられるのに合わせ、来年度は3年生で、再来年度は4年生で30人学級を順次実施。4年間かけて6年生までの全学年を30人学級にしていく。

 末松文科相は「今回、鳥取県が検討している取り組みはたいへん意欲的なものだ」と評価した上で、「こうした少人数学級の取り組みも含め、専科指導教員の充実や、いじめ、不登校といった教育課題への対応など、地方独自の措置による教育環境の充実も重要だ。文科省としても引き続き教育予算の充実に向けて、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

 県教委の担当者は「すでに30人学級を実施している1~2年については、児童一人一人に寄り添えることで、よりきめ細かい指導ができていると現場教員も実感している。児童の主体的に考える力の育成にも効果があるようだ」と話した。

 また今後、全学年で30人学級を実現していくにあたり、年間20人程度、4年間で計80人程度の教員を増やす必要があると試算している。教員のなり手不足が問題となっているが、「近年は教員採用の選考において関西会場を増やすなどの対策をとっている。23年度から施行される定年延長も活用しながら、人員の確保に努めたい」と強調した。

 実施に伴う教室不足に関しては、「現段階では特に問題にはなっていないが、教室が足りない学校については、必ずしも30人学級にするというのではなく、弾力的に対応していく」としている。今後は県内の市町村長の了承を得て、2月の県議会で関連予算案を提出する。

あなたへのお薦め

 
特集