「秋のレビュー」指摘への対応方針公表 GIGAの効果検証など

 政府は1月21日、昨年11月に行われた行政事業レビュー(秋のレビュー)での指摘事項に対する、各省庁の対応方針を取りまとめた。子供・教育関連では「教育現場のオンライン化の推進」がテーマの一つとなっており、文科省からは中期的な工程の明確化や、地域格差への対応を進めるなどの方針が示された。他にも「子供を見守るためのデータ連携」「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」といったテーマへの対応方針も出された。

 「秋のレビュー」は毎年、国の予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証するもの。昨年11月の会合では、「教育現場のオンライン化の推進」がテーマの一つとなり、ICT活用の目的の明確化や達成度を測る指標の改善を求める意見が評価者から上がった。

 これに対し文科省は「内閣府及び教育経済学などの専門家と連携して1人1台端末の活用に向けたエビデンス整備を行い、GIGAスクール構想の効果検証を進める」との方針を示した。

 また、今年5月に実施する全国学力・学習状況調査などから得られるデータを活用し、①学習への効果②教職員の能力向上③学校運営の効率化――の3つの観点を踏まえた新たな指標の設定などを、来年度中に進めるとした。合わせて昨年12月、デジタル庁とともに策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、学校教育のICT活用に関する中期的な工程を明確化したことを報告した。

 評価者からはICT活用に地域格差が生じているとの指摘も上がっており、それに対しては、今年度の補正予算でGIGAスクール運営支援センターの整備に52億円、指導者用端末やオンライン教育推進機器、遠隔教育支援ツールなどの整備に84億円を計上したことを報告。地域格差の課題について分析を進め、必要な手当てを講じるとした。

 そのほか、「秋のレビュー」のテーマとなっていた「子供を見守るためのデータ連携」については、4府省庁の4副大臣によるプロジェクトチームで、各データを保有する機関などの整理と連携の在り方、自治体を対象とした実証の在り方などについて、今年6月までに具体的な方向性を示す予定。ここでは、自治体の基幹業務システムの統一・標準化の取り組みと連携を図りながら進めるとした。

 また内閣府・文科省・厚労省などが所管する「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」に関しては、IT機器の活用、手続きの簡略化や制度の周知、休日・夜間の対応体制の整備を行う方針が示されたほか、タブレットなどを活用した相談対応や専門職種によるバックアップを行い、ひとり親家庭などへのワンストップ相談、プッシュ型支援体制の構築・強化を図ることが明記された。

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