臨時休校で初の全国一斉調査、1月26日付で実施 文科省

 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が広がり、政府は1月25日、まん延防止等重点措置の適用対象を34都道府県に拡大した。これに先立ち、末松信介文科相は同日朝の閣議後会見で、「全国的に感染者が急増している中、学校の臨時休校も増加している」と述べ、全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校を対象に、休校状況を一斉調査することを明らかにした。調査項目は、1月26日時点で、学校全体の臨時休校と、学級閉鎖など部分休校を行っている学校数。学校設置者である全国の教育委員会に報告を求め、それを1月31日までに取りまとめるよう、各都道府県の教委に要請する。

 文科省はこれまで、学校の休校状況については、日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」に入力された幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校などのデータによって傾向を把握してきた。しかし全国の施設のうち、同システムにデータを入力している施設数は、2020年度で幼稚園15.9%、小学校53.6%、中学校50.0%、高校45.7%、特別支援学校54.3%などとなっており、「全国全ての学校が参加しているわけでもない」(文科省初中局健康教育・食育課)という状態だった。

 末松文科相は「(日本学校保健会のデータでは)各県ごとの状況が必ずしも十分把握できていないという課題があった。このため、より正確な状況を把握するため、国として全国的な調査を行うことにした。調査結果は、できるだけ早く公表したい」と説明した。

 同課によると、質問項目は、1月26日時点での学校数と、それに対する学校全体を閉めて臨時休校となっている学校数、学級単位や学年単位など何らかの部分休校となっている学校数。分散登校の状態などは聞かない。今後も定期的に同様の調査を実施して定点観測を行う考え。

 日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」に入力のあった幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校などのデータによると、21年9月から12月までに、コロナ感染の発生に伴う延べ休校件数は臨時休校と部分休校を合わせて1185件、休業学校の実数は各学校種を合わせて772校だった。1件当たりの平均休業日数は2.6日だった。

 今回の休校状況の調査とは別に、文科省は1月11日、オミクロン株による感染急拡大を受け、臨時休校の際にオンラインを活用して学習を継続できる体制を準備するよう、学校現場に求めている。そうした取り組みを促すため、非常時に対応した端末持ち帰り学習の準備状況について、現在、全国の公立小中学校を対象に一斉調査を進めており、その結果を2月初めに都道府県別に公表する。

 2つの調査は直接リンクしているわけではないが、臨時休校の実態と、それに応じたオンラインによる学びの保障がどこまで準備できているのか、全国の状況がある程度浮かび上がることになるとみられる。

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