児童福祉施設の感染防止対策 厚労省研究会が報告書案

 新型コロナウイルスの感染拡大により、保育所など児童福祉施設の感染防止対策や指導監査の在り方を検討してきた厚労省の研究会は1月26日、第4回会合をオンラインで開き、研究会としての報告書案を大筋で了承した。報告書案では、児童福祉施設が感染症流行時でも業務継続を図るための計画を策定し、必要な研修や訓練を定期的に実施することに努めるよう求めたほか、自治体による施設の監査は、実地を原則としながらも、新型コロナウイルスの感染状況などによっては、条件付きで書面監査を認める方針を打ち出した。

報告書案について大筋で合意した厚労省の研究会(YouTubeで取材)

 報告書案では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症予防やまん延防止の研修・訓練を定期的に実施する必要があると指摘。児童福祉施設に対して、感染症が流行した場合や災害時に、業務を継続的に実施していくための業務継続計画の策定に努める必要があるとした。

 また、自治体が定期的に実施している児童福祉施設への監査についても見直しを提言し、あくまで実地を原則とした上で、地域で感染症が流行していて、直近の調査で大きな問題が確認されていない場合や、前年度の実地調査で適正な運営が確保されている場合は、例外的に書面監査を可能とすべきだとした。

 この書面監査を認める方針に関しては、書面監査を可能にすることを盛り込んだ児童福祉法施行令の改正案のパブリックコメントで、昨年12月24日~1月22日の間に280件の意見が寄せられたことも報告され、その中には、実地で問題が発見できることもあるとして、書面監査への懸念の声も複数あった。

 これを踏まえ、この日の会合に出席した構成員からは、監査はあくまでも実地が原則で、書面で行うのは例外的なものであることを関係者に丁寧に説明し、運用していく必要性を指摘する意見が出された。

 並行して現在、厚労省では児童福祉施設の感染防止マニュアルや業務継続計画のガイドラインの策定に向けて検討を進めており、3月中には取りまとめを行う見通し。

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