運動部活動の地域移行 スポーツ振興くじ助成も活用へ

 学校の働き方改革などを進めるため、運動部活動の地域移行の課題を検討しているスポーツ庁の有識者会議の第3回会合が1月26日、オンラインで開かれ、地域のスポーツ環境の整備充実に向けた方策などを巡って意見が交わされた。この中で、スポーツ庁側から、地域のスポーツ組織を安定的に運営するために、スポーツ振興くじ助成の支援を受けられるようにすることが必要との対応策が示され、委員から「現場で有効な部活動指導員の報酬にも助成できるメニューを考えてほしい」などと期待する声が上がった。同会議は当初の予定を2カ月前倒しして、今年5月に最終報告をまとめる方針。

オンラインで開かれた部活動の地域移行に関する検討会議

 「運動部活動の地域移行に関する検討会議」(座長・友添秀則日本学校体育研究連合会会長)は、文科省が2020年9月、学校の働き方改革の第一歩として、23年度から休日の部活動の段階的な地域移行を進める方針を示したことを受けて、学校現場や各競技団体の代表らで組織された。

 同日の会議では、スポーツ庁側が部活動の地域移行に向けて、▽地域のスポーツ環境の整備充実の方策▽指導員の質・量の確保方策▽スポーツ施設の確保方策――の3つに分けて、自治体の先行事例の紹介も含めて課題や対応策を示した。この中で、地域のスポーツ組織・団体が安定的に継続して運営できるようにするために、日本スポーツ振興センター(JSC)によるスポーツ振興くじ助成を、中学校向けの活動を行う組織や団体への支援に活用できるようにすることが必要との対応策が示された。

 スポーツ振興くじは、スポーツ振興の財源を確保するために1998年に創設され、JSCが収益から、地方公共団体やスポーツ団体の事業に助成金を交付している。2020年12月に改正スポーツ振興投票法が成立し、地域の運動部活動も支援できることになったが、現時点では部活動の地域移行の取り組みは明確な助成対象となっておらず、今後、スポーツ庁がJSCなどと調整を進めることにしている。

 これに対して助成への期待を示す声が上がり、市川嘉裕委員(日本中学校体育連盟副会長)は「中学校の現場では部活動指導員が有効だが、財源が足かせになって神奈川県でも半分の自治体では導入されていない。部活動指導員の報酬に助成できるメニューも考えてほしい」と要望した。

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