次期スポーツ基本計画答申素案 スポ審部会が大筋で合意

 来年度からスタートする第3期スポーツ基本計画に向けて協議を進めてきたスポーツ審議会のスポーツ基本計画部会は1月31日、第12回会合をオンラインで開き、第3期基本計画の答申素案の取りまとめついて、大筋で了承した。コロナ禍での子どもの体力低下が指摘された今年度の全国体力・運動能力調査を踏まえ、体育の授業を除く1週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合を半減させるなどの数値目標を掲げた。

 2022年度から5年間のスポーツ施策の方針を総合的に示した第3期基本計画の答申素案では、従来のスポーツを「する」「みる」「ささえる」の視点に加え、▽社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に対応するというスポーツを「つくる/はぐくむ」▽さまざまな立場・背景・特性を有した人・組織が「あつまり」、「ともに」活動し、「つながり」を感じながらスポーツに取り組める社会の実現を目指す▽性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事情などにかかわらず、全ての人がスポーツにアクセスできるような社会の実現・機運の醸成を目指す――の3つの視点を提示。オリンピック・パラリンピック東京大会を踏まえ、重点的に取り組むべきスポーツ施策を整理した。

 学校教育や子どものスポーツ環境に関しては、23年度以降の休日の部活動の地域移行を視野に、自治体やスポーツ団体と連携して、地域におけるスポーツ環境の充実や指導者の確保、大会の在り方の見直し、学校教育施設の活用促進などを進めるとした。

 また、昨年12月に公表された21年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、新型コロナウイルスの感染拡大によって子どもたちの体力低下が深刻になっていることを受けて、スポーツ機会の確保や学校での体力向上に向けた継続的な取り組みの充実など、総合的な対策に取り組むことを強調。

 日常的な運動習慣の確立に向けて、体育の授業を除く1週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合を、21年度の同調査で示された結果(小学生12%、中学生13%)から半減させることや、7~19歳の障害者の週1回以上のスポーツ実施率を50%程度とすることなどを目標に挙げた。

 基本計画部会の最後にあたり、室伏広治スポーツ庁長官は「スポーツ庁としてはまずはこの第3期スポーツ基本計画の策定に向けて、これまでに頂いた意見を踏まえて着実に進めていく。また、第3期スポーツ基本計画策定後は実効性を担保するための広報活動を展開していくことが必要だと考えている。(素案は)素晴らしい、世界に誇れるものができたのではないか」と締めくくった。答申素案は2月に行われる予定のスポーツ審議会で取りまとめが行われ、今年度中に政府として計画決定する。

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