学校の働き方改革 取り組むべき7項目を文科省通知

 学校の働き方改革をさらに加速するため、文科省は1月28日の通知で、全国の教委に向け、ICTを活用した校務の効率化や、教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の活用促進など、取り組むべき7つの項目を示した。文科省の担当者は「それぞれの自治体で十分に進んでいない取り組みを検証するとともに、重点的に取り組む内容を決めて、さらに働き方改革を推進してほしい」と述べる。

 今回の通知は、2021年12月24日に文科省が公表した「教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査」の結果を踏まえたもので、主には①勤務時間管理の徹底について②働き方改革にかかわる取り組み状況の公表について③学校および教師が担う業務の役割分担・適正化について④学校行事の精選や見直しについて⑤ICTを活用した校務効率化について⑥教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)について⑦部活動について=図参照=の7項目に取り組むよう求めた。

 特に②の「働き方改革にかかわる取り組み状況の公表」について、在校等時間の公表を実施している市区町村教委が6%に留まっていることから、文科省は「各教委で独自の目標を定め、その結果を公表していくことは有効であり、今後の積極的な取り組みを期待する」とした。⑤の「ICTを活用した校務効率化」については、学校と保護者間のみならず、教職員間の情報共有や連絡調整の手段についても、積極的にデジタル化に取り組むよう求めた。

 ⑥の「教員業務支援員」による支援は、③のこれまで教員が担ってきた業務の役割分担や適正化を推進する観点からも非常に有効な取り組みだとして、感染症対策の消毒作業にとどまらず、教員の負担軽減に必要な業務に効果的・効率的に従事できるよう、管理職によるマネジメントの重要性を指摘している。

 また、⑦の「部活動」については、すでにほとんどの教委で部活動指導員の配置が進められているとしながらも、教員が同伴しているケースもあるとして、今後は部活動指導員による単独指導、単独引率を促進することにより、さらなる教員の負担軽減を進めるよう求めた。

 文科省初等中等教育局財務課の栗山和大校務改善専門官は「昨年12月の調査結果は、各都道府県・指定都市、市区町村別に公表し、働き方改革の進捗(しんちょく)を『見える化』している。それを積極的に活用してもらい、例えば先行的に取り組んでいる教委と意見交換するなどしてほしい」と話し、「十分に進んでいない取り組みを検証し、どこを重点的に取り組めばよいのかを特定し、働き方改革を推進していただきたい」と強調した。

 文科省は各教委や学校での働き方改革の進捗状況を把握するとともに、市区町村別の結果や取り組み事例の公開を通じて、働き方改革の取り組みを促すため、21年9月に調査を実施。全ての教委(1793カ所)から回答を得て、「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査結果」として公表している。

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