学級閉鎖・臨時休校は5日程度 文科省がガイドライン見直し

 急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株の潜伏期間が短いことに対応し、文科省は2月2日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応を示したガイドラインについて、学級閉鎖や臨時休校の期間をこれまでの「5~7日程度」から、土日祝日を含めて「5日程度」に見直すことを決め、都道府県・政令市の教育委員会などに事務連絡を出した。臨時休校に対しては、「まずは感染者が所属する学級の閉鎖を検討するなど、必要な範囲、期間において、機動的に対応を行うことが重要」と強調している。

 見直しの対象となるのは、全国各地が緊急事態宣言の対象となっていた昨年8月27日に通知され、今年1月12日に事務連絡で再度周知された「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」。緊急事態宣言の対象に指定された地域における学校について、学級閉鎖や臨時休校などの指針を示している。

 今回の事務連絡ではまず、オミクロン株による感染が急拡大する一方、政府が緊急事態宣言について「今の時点では検討していない」(岸田文雄首相、2月2日衆院予算委の答弁)としている現状を踏まえ、まん延防止等重点措置の適用地域など「緊急事態宣言の対象区域等に指定されていない状況下でも同ガイドラインに示す対応が必要」と説明。緊急事態宣言発令の有無に関係なく、児童生徒や教職員に感染が確認された場合、ガイドラインに沿って学級閉鎖や臨時休校の判断を検討するよう求めている。

 その上で、オミクロン株に関する最新の知見を踏まえた内容として、ガイドラインの運用について、留意事項を示した。

 それによると、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者の特定や校舎内の清掃消毒などを目的に臨時休校を行う期間について、これまで「全体としておおむね数日~1週間程度」としてきたものを、「全体としておおむね数日~5日程度(土日祝日を含む)」と見直した。

 学級閉鎖の期間については、これまで「5~7日程度」を目安としてきたが、今回の見直しでは、「5日程度(土日祝日、全体像の把握等のために行った臨時休業の期間を含む)」と変更。さらに、学級閉鎖をする場合でも「当該学級について、未診断の風邪などの症状を有する者や濃厚接触者を対象としたものを含めた適切な疫学調査が実施され、濃厚接触者等の特定やその検査の陰性が確認できた場合などには、当該期間を短縮することが考えられる」との留意事項を加えた。

 また、保健所の業務逼迫(ひっぱく)によって積極的疫学調査が不十分な場合に、臨時休校になった学校が再開を判断する指針として、新たに「学校医等と相談し、臨時休校を開始してから5日後程度(土日祝日を含む)を目安として再開することが考えられる」とガイドラインを加えた。この際には「発熱などの風邪の症状がある者については自宅で休養すること、健康状態の把握その他の感染症対策を一層徹底しながら、慎重に再開する」との留意事項を付けている。

 こうした留意事項を踏まえた学級閉鎖や臨時休校の判断について、事務連絡では、「必要な範囲、期間において機動的に対応を行うことが重要」と強調。「現に学校内で感染が広がっている可能性に対して、児童生徒の学びの保障の観点などに留意しつつ、まずは感染者が所属する学級の閉鎖を検討する」など、休業する範囲や期間を適切に判断するよう求めた。

 幼稚園の臨時休園や学級閉鎖については、幼児が一人で家にいることができないことを踏まえ、預かり保育の提供を縮小して実施するなど、必要な幼児に対して居場所の確保に向けた取り組みを検討することを促した。

 学級閉鎖や臨時休校の期間を短縮した理由について、文科省初等中等教育局健康教育・食育課では「オミクロン株は潜伏期間が、これまでの新型コロナウイルスよりも短い。こうしたオミクロン株の特徴を踏まえ、専門家の意見を聞いて判断した」と説明している。

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