コミュニティ・スクール「十分な理解を」 検討会議がまとめ素案

 文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は2月1日、第9回会合を開き、最終まとめ素案について協議した。導入状況に地域差が見られることや、導入したものの十分な協議が行われていないことを課題とし、「趣旨や目的の理解が不十分」と指摘。関係者の理解を得た上で、努力義務を有する教育委員会がコミュニティ・スクール導入に向けた計画を主体的に策定することや、導入後も教育委員会が学校などへ継続的に支援するといった方向性を示したほか、質の向上や学校地域協働活動との一体的推進などを明記した。

オンラインで行われた第9回会合

 最終まとめ素案では、新型コロナウイルスの感染拡大などの事態に、校長や教職員だけで迅速・的確に対応することは難しく、学校と地域が連携・協働して対処することが求められているとして、「保護者と地域住民などが学校と権限・責任を共有し、学校運営の当事者の一人として参画することができる体制を制度的に保障している」と、その意義を説明。学校の多様な業務の見直しを行うことで、働き方改革にもつながるとした。

 一方で、現時点では制度の趣旨が十分に理解されていない、学校運営協議会で本来協議すべき課題が提示されず、学校からの定型的な報告が中心となっている、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を連携・協働させる主体が不明確で、学校がその役割を担う必要があるのではないかという懸念がある――などの課題が示された。

 そうした課題を踏まえた今後の取り組みとして、コミュニティ・スクールの導入推進にあたっては▽教育委員会の主体的な取り組みの推進のため、関係者の十分な理解促進と信頼関係作り▽類似の仕組みを学校運営協議会へ段階的に移行――などを盛り込んだ。

 また質的向上に向けては▽女性や若い世代、障害者など適切かつ多様な委員の人選▽地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化▽教育委員会による継続的な伴走支援――などを挙げた。加えて、地域学校協働活動推進員をつなぎ役とした、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の相乗的な連携・協働を推進することとした。

 委員からは「地域学校協働活動が、働き方改革のために地域の人に支援してもらうことだと理解されているふしがあるが、第一に子供たちの学びに有効であることが重要で、結果として業務改善になるのだということを明確に示してほしい」「教員や学校管理職が担うべきこと、地域と学校が共に担うべきこと、地域・保護者だけが担うべきことを議論することは、学校運営協議会の重要な機能として明記すべきだ」などの声があった。検討会議は今回の議論を踏まえ、再度、最終まとめ案を検討する。

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