公立高校1人1台 今年度中に整備完了は19府県・5市

 GIGAスクール構想における1人1台端末の整備対象となっていない高校での端末整備の状況について、文科省は2月4日、公立高校での整備の見込みを都道府県・政令市別に公表した。来年度には、中学校の1人1台環境で学んできた生徒が高校に進学するが、今回の文科省の集計によれば、今年度中に1人1台端末の整備を完了するのは19府県・5政令市にとどまる。

各自治体の整備予定

 来年度までに1人1台端末環境が実現するのは計24府県・6政令市。一方で2023年度に整備予定としているのが3県・2政令市、24年度としているのが20都道府県・10政令市となり、依然として自治体間格差が大きいことが示された。

 端末整備の費用負担は、24府県・5政令市が設置者負担を原則とする一方、23都道府県・13政令市が保護者負担を原則とした。今年度中に1人1台端末の整備を完了する19府県・5政令市は、いずれも設置者負担を原則としているが、今後整備を進める自治体では、保護者負担の割合が高くなる傾向がみられた。

 末松信介文科相は1月11日、牧島かれんデジタル相と連名でメッセージを発出。来年度から実施される高校の新学習指導要領で、学習の基盤となる資質・能力の一つとして情報活用能力が位置付けられていること、情報科の共通必履修科目「情報Ⅰ」で全ての生徒がプログラミングを学び始めることを踏まえ、国の臨時交付金なども活用し、高校での1人1台環境を早急に実現することを求めていた。

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