コロナ休校1114校、学級閉鎖など4727校 文科省調査

 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で、1月26日時点で、全国の公立学校・幼稚園のうち、3.1%に当たる1114校が臨時休校・休園を行っていたことが分かった。学級閉鎖など部分的に臨時休校を行っていた学校・幼稚園は、13.3%に当たる4727校に上っている。臨時休業の実施状況には、都道府県ごとのばらつきが大きい。感染者数が多い都市部では、学校全体を閉鎖する臨時休校をなるべく避けながら、学級閉鎖など部分休校で対応している地域が目立つ。地方では、部分休校をしている学校よりも、学校全体の臨時休校を選んでいる学校が多い地域もあった。

公立学校の都道府県別休校状況(1月26日時点)

 この調査は、1月26日時点での学校数と、それに対する学校全体を閉めて臨時休校となっている学校数、学級単位や学年単位など何らかの部分休校となっている学校数について、学校設置者である全国の教育委員会に報告を求め、それを各都道府県の教委に取りまとめるよう要請していた。

 調査結果によると、学校種別では、学級閉鎖など部分休校を行っている割合は、▽幼稚園 41校(1.4%)▽小学校 3044校(16.2%)▽中学校 1038校(11.4%)▽高校 510校(14.3%)▽特別支援学校 94校(8.6%)▽合計 4727校(13.3%)--となっており、小学校がもっとも高かった。学校全体が臨時休校している割合は、▽幼稚園 75校(2.6%)▽小学校 653校(3.5%)▽中学校 219校(2.4%)▽高校 127校(3.6%)▽特別支援学校 40校(3.7%)▽合計 1114校(3.1%)--だった。

 都道府県別では、相当なばらつきが見られた=表参照。学校全体を閉める臨時休校の比率が最も高かったのは島根県(109校、27.2%)で、大阪府(173校、9.4%)、鳥取県(18校、8.8%)、福井県(27校、8.3%)と続いた。逆に、臨時休校の比率が低かったのは、岡山県(3校、0.4%)、東京都(15校、0.7%)、佐賀県(2校、0.7%)だった。

 都市部では、学級閉鎖など部分休校が増える中で、学校全体の臨時休校を避けている自治体もある。例えば、埼玉県では部分休校が366校(25.2%)あるのに対し、臨時休校は22校(1.5%)にとどまっている。愛知県も部分休校が389校(23.8%)なのに対し、臨時休校は16校(1.0%)だった。

 一方、部分休校よりも、学校全体の臨時休校を選んでいる学校が多い地域もある。徳島県では、部分休校はゼロなのに対し、臨時休校は22校(5.9%)あった。宮城県も部分休校は4校(0.5%)となっているが、臨時休校は35校(4.8%)。

 文科省は、オミクロン株の潜伏期間が短いことを踏まえ、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応を示したガイドラインについて、学級閉鎖や臨時休校の期間をこれまでの「5~7日程度」から、土日祝日を含めて「5日程度」に見直すことを決め、2月2日付で事務連絡を出している。この中で、学校内に感染者が確認された際の臨時休校の考え方について、「児童生徒の学びの保障の観点などに留意しつつ、まずは感染者が所属する学級の閉鎖を検討するなど、必要な範囲、期間において機動的に対応を行うことが重要」(2月2日付事務連絡)と強調しており、なるべく学級閉鎖など部分休校で対応し、学校全体の臨時休校は慎重に判断するよう求めている。

 同省では、2月9日に次回の調査を行い、休校期間中にオンライン学習などを通じた学びの継続ができていたかどうかも併せて調べる予定。

あなたへのお薦め

 
特集