ワクチン3回目、教職員への接種促進を要請 末松文科相

 学校で新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、末松信介文科相は2月8日の閣議後会見で、教職員に対する3回目のワクチン接種を積極的に進めるよう、都道府県の教育委員会などに要請したと表明した。大学に対して、昨年夏と同じく、接種拠点として協力を要請しており、1月31日時点で153大学から申請を受けていることも明らかにした。大学には、高校以下の教職員など近隣の教育関係者にもワクチン接種の機会を提供するように求めている。末松文科相は「各学校が教育活動を継続し、子供たちに学びを保障していくためには、教職員の感染を防ぐことが極めて重要」と強調した。
 
 教職員に対する3回目のワクチン接種促進を求める要請は、岸田文雄首相が2月7日、3回目の接種を2月中のできるだけ早期に1日100万回まで増やすよう、各省庁に指示したことを受けたもの。

 岸田首相は「地域におけるエッセンシャルワーカーに対する接種も進める必要がある。特に、保育所や学校での感染が拡大している実態を踏まえ、都道府県や市町村に対して、教職員、保育士などに対する積極的な接種促進を働き掛けていただきたい」と求めた。これを受けて、文科省は同日付で事務連絡を出した。

 それによると、学校現場で学級閉鎖や臨時休校が増加しているとして、「学校の教育活動継続の観点からも、希望する教職員に対して可能な限り速やかにワクチンの追加接種を実施することが重要」と3回目の接種を急ぐよう求めた。事務連絡では、厚労省が自治体に対し、1月31日付で、2回目接種から6カ月以上が経過した一般対象者についても追加接種の前倒しを行うとともに、社会機能の維持に必要な仕事に就いている人に優先的な接種を求めていることに言及。学校の教職員についても積極的に3回目の接種を行うよう求めた。

 積極的な追加接種の対象とされたのは、非常勤を含む教職員。教員業務支援員、スクールカウンセラーなどの支援スタッフを含めることも考えられる、としている。実施手順としては、2回目接種の完了から6カ月以上の間隔をおいて実施する。また、市町村が接種券を発行できない場合でも、厚労省がすでに示している事務運用に従い、例外的な取り扱いとして3回目接種に対応することを記している。

ワクチンの3回目接種について説明する末松文科相

 末松文科相は「各学校が教育活動を継続し、学びを保障していくためには、教職員の感染を防ぐことが極めて重要。各自治体は、2回目接種から6カ月を経過した教職員への接種券の早期配布や、接種券が届いていない場合でも接種を実施するなど、積極的に取り組んでいただきたい」と、自治体に取り組みを要請した。

 職域接種については、1回目と2回目のワクチン接種で、大学に対し、自大学の教職員や学生だけでなく、高校以下の教職員を含む近隣の教育関係者や学生らにも接種機会の提供を求めてきた経緯を説明。「職域での3回目接種の加速については、政府として今後全力で取り組むべき課題。大学には、接種のさらなるベースアップに向け、教職員の接種機会の提供も含め、引き続き適切に対応してほしい」と述べた。

 接種拠点となっている大学は全国に364大学あり、1月31日時点で、このうち153大学から職域接種の申請が来ているという。

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