免許更新制廃止 自民文部科学部会が改正法案を了承

 自民党文部科学部会は2月9日、教員免許更新制の廃止に伴う、教育公務員特例法・教育職員免許法の改正案を了承した。教育職員免許法の改正案では、普通免許状・特別免許状について現行の10年という有効期間をなくし、更新制に関する規定を削除するとしている。施行期日は今年7月1日としており、今国会で成立すれば、期日以降は更新講習の受講が不要になる。

2月9日に開かれた自民党文部科学部会の会合

 また教育公務員特例法の改正案では、任命権者が校長・教員ごとに研修などの記録を作成するとともに、その記録を活用し、資質の向上に向けた指導や助言を行うとしている。研修記録の範囲は、任命権者が実施する研修、大学院修学休業により履修した大学院の課程、任命権者が開設した認定講習や認定通信教育による単位の取得など。こちらは施行期日を2023年4月1日としている。

 会合後に記者説明を行った山本朋広部会長によれば、出席した議員から「教員の資質の維持・向上が担保できるのか。教員免許更新制を残した方がよいのではないか」という声があったというが、文科省側から任命権者が研修記録などをきちんと把握し、資質の担保を行う旨の説明がなされ、納得が得られたという。

 今回の改正法案は、現在会期中の第208回国会に提出される見通し。法改正の審議が順調に進んで6月までに成立すれば、教員免許更新制は7月1日で廃止され、それ以降に更新期限を迎える教員は更新講習の受講や更新手続きが不要となる。ただし、産休・育休や海外在住などで施行日以前(4~6月)に有効期限が切れる場合は、更新講習を受ける必要がある。

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