保育所の感染症対策を公表 オミクロン株の特性踏まえ

 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、厚労省は2月10日までに、オミクロン株の特性を踏まえた保育所の感染症対策を公表した。新型コロナウイルスによる保育所の全面休園は3週連続で過去最多を更新している。こうした状況を受けて、今回の感染症対策では休園時の代替保育の確保を含めた、地域の保育機能の維持を強調。7日には保育士などに対するワクチンの追加接種についても要請を行った。

オミクロン株の特性を踏まえた保育所の感染症対策(厚労省HPより)

 公表された感染症対策では、保育所の社会的機能を維持しつつ、保育所内での感染拡大を防止するため、手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底と同時に、休園時の代替保育の確保に向けた財政支援策などを提示。

 ▽職員・保護者のマスク着用、遊具のこまめな消毒などの徹底▽感染リスクの高い活動を避け、大人数や保護者参加の行事の見合わせ、少人数に分割した保育を実施▽職員に対する速やかなワクチンの追加接種▽濃厚接触者である保育士の早期復帰に向けた検査の積極的な実施▽可能な範囲での、子どもへの一時的なマスク着用の推奨――を求めた。

 このうち、子どもへのマスク着用については、2歳未満の子どもには推奨せず、子どもや保護者の意図に反して無理強いしないなどの留意点を整理して周知を図るとした。

 その上で、保育所が休園した場合の財政支援では、休園した保育所での代替保育が困難な場合に、他の保育所や公民館などで代替保育を実施する際の財政支援の特例を構築するとした。

 具体的には、災害時に保育所が使えなくなった場合の財政支援の特例と同様に、一時預かり事業の特例措置によって、他の施設で代替保育を実施する際の補助単価を通常の保育と同等の単価に設定し、利用者負担を減免。居宅訪問型の一時預かり事業も障害児に限らず実施可能とする。

 また、これに先立ち、2月7日には岸田文雄首相からの指示を踏まえ、学校の教員と同様に、保育所や学童保育の職員についても、新型コロナワクチンの3回目接種を優先的に行えるよう、厚労省が自治体に要請した。

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