13都県でまん延防止を延長 学校現場は「対策強化を徹底」

 新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関のひっ迫が懸念されるとして、政府は2月10日、13日に期限を迎える13都県のまん延防止等重点措置を3週間、延長することや、新たに要請が出された高知県にも同措置を適用することを決めた。末松信介文科相は10日の閣議後会見で、今月4日に示した感染対策の強化について「徹底を図っている」と述べるとともに、希望する教職員のワクチン接種を進める考えを改めて示した。

4日に示した感染対策強化の方針について、徹底を図っているとした末松文科相(YouTube文部科学省動画チャンネルより)

 文科省が4日、オミクロン株の特徴を踏まえて都道府県教委などに周知した感染対策強化の方針では、対面形式のグループワークや合唱、調理実習、密集する運動など、感染リスクの高い教育活動について、感染レベルにかかわらず、基本的に実施を制限するよう求めている。

 末松大臣はこれら対策強化の方針について「かなり細かいところまで教育現場に強く求めており、こうした(感染リスクの高い)教育活動を全て控えるように、という細かな指導を今、行っているところだ。(感染は)大きく拡大しているが、とにかく感染のレベルにとらわれず、必要ならば必要な処置をして結構だという話をしており、かなり現場を尊重した要望を出している」と説明。

 さらに、「これからは希望する教職員へのワクチン接種を求めていく。大学における職域接種も重要になる」と述べた。

 文科省は7日に都道府県教委に対し、教職員に対する3回目のワクチン接種を積極的に進めるよう事務連絡を出した。また末松文科相は大学に対し、接種拠点として協力を要請していることを明らかにしている。

 今回、まん延防止等重点措置の期間が延長されるのは▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽新潟県▽岐阜県▽愛知県▽三重県▽香川県▽長崎県▽熊本県▽宮崎県――の13都県で、新たな期限は3月6日まで。新たに追加される高知県での実施期間は2月12日から3月6日まで。山際大志郎経済財政担当相は国会での説明で、「現行の対策に加え、学校や保育所、高齢者施設などにおいて、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策に取り組んでいく」と述べた。

あなたへのお薦め

 
特集