教職員の3回目接種「極力早く」 末松文科相が再度要請

 教職員に対する3回目のワクチン接種について、末松信介文科相は2月15日の閣議後会見で、「2回目の接種から6カ月以上経過した教職員には、極力早い段階で3回目接種を受けてほしい。特に、昨年8月中までに2回目の接種が完了した教職員については、可能な限り2月中に3回目接種が受けられるように取り組んでほしい」と述べ、教職員への優先接種を進めるよう、都道府県などの自治体に改めて要請した。また、教職員への優先接種に対する都道府県の取り組みについて、文科省がヒアリングを行ったところ、2月10日現在で、すでに実施しているのは14都県、2月中に実施予定なのは17府県となっていることを明らかにした。

 文科省によると、優先接種を開始している14都県は、宮城県、栃木県、東京都、富山県、長野県、愛知県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県。優先接種を2月中に開始予定の17府県は、群馬県、千葉県、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県となっている。いずれも2月10日現在。

 同省では、「今後、小中学校などの学校設置者となっている全国の市町村にも対象を広げ、教職員に対する優先接種の状況を調査する。できる限り早く状況を把握し、各自治体に取り組みを促していきたい」(初等中等教育局初等中等教育企画課)としている。

記者会見する末松文科相

 末松文科相は「学校の教職員は、児童生徒の学びの保障の継続や、地域における社会機能の維持のために不可欠な存在」と述べ、2回目の接種から6カ月以上経過した教職員にはできる限り早く3回目接種を受けるよう求めた。特に、昨年8月中までに2回目の接種が完了した教職員については、2月中に3回目の接種が受けられるよう、自治体に取り組みを要請した。

 文科省は2月7日、岸田文雄首相が3回目の接種を2月中に1日100万回まで増やすように各省庁に指示したことを受け、教職員の優先接種を積極的に進めることを都道府県の教育委員会などに要請した。

 積極的な追加接種の対象とされたのは、非常勤を含む教職員。教員業務支援員、スクールカウンセラーなどの支援スタッフを含めることも考えられる、としている。実施手順としては、2回目接種の完了から6カ月以上の間隔をおいて実施する。また、市町村が接種券を発行できない場合でも、厚労省がすでに示している事務運用に従い、例外的な取り扱いとして3回目接種に対応することを求めている。

 また、同省は、2月10日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を更新し、都道府県の教育委員会などに事務連絡を発出した。新たに盛り込まれたのは、オミクロン株による感染拡大を受けた学校の感染対策として、対面形式のグループワークや合唱、調理実習、密集する運動など、感染リスクの高い学校活動を制限するとともに、学級閉鎖や臨時休校の時にはオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態に取り組むことを促した2月4日付事務連絡と、教職員に対する3回目のワクチンの優先接種を要請した2月7日付事務連絡の内容となっている。

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