教育現場の専門サポートチームを新設へ 兵庫県教委

 いじめや不登校など複雑化する教育現場の問題に対応しようと、兵庫県教委はこのほど、今年4月から小中学校の教師らを支援する専門家チームを設置することを決めた。弁護士や精神科医、臨床心理士など高度な知識や経験を備えたメンバーで編成し、教師が抱えるあらゆる悩みやトラブルの解決にあたるとしている。

 名称は「学校問題サポートチーム」。同県教委によると、チームは教師OBや警察官OB、スクールカウンセラー、社会福祉士をコアメンバーとし、事案に応じて弁護士や精神科医、臨床心理士を加えた総勢10人前後。県内に6つある教育事務所にそれぞれ1チームずつ配置し、各事務所長のもとで活動する。新年度予算案に約1億3800万円を計上している。

 同県教委では、これまでも教師OBらを相談員として教育事務所ごとに設置し、教員の相談に乗ってきたが、チーム設置はいじめや不登校など、教育現場の問題が増加したり深刻化したりしていることが背景にある。各小中学校や県教委だけで対応するのが難しいと分かった事案について、チームが一体となって取り組み、「教員への相談や問題解決から、児童・生徒のメンタル面のサポートまで一括して対応する手厚い支援体制」(義務教育課)が特徴になるという。

 支援する内容は、▽不登校や問題行動、児童虐待など児童・生徒に関すること▽ICT授業の進め方や学級経営など教師の指導力向上に関すること▽教職員のメンタルヘルスに関すること――など、多岐にわたる分野を想定している。

 同県教委では「これまでは複数の部署にまたがっていた相談窓口が一元化できることも大きい。専門性が高いメンバーが連携して取り組むことで、複雑化する現場の問題に機動的に対応できればと考えている。児童・生徒の問題への対応を強化すると同時に、教職員の心のケアにもいっそう力を入れられるように配慮した」と話している。

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