未成年の子がいる夫婦の離婚について 内閣府が世論調査


 離婚と子育てに関する内閣府の世論調査がこのほど発表され、未成年の子どもがいる夫婦の離婚について、「夫婦が結婚生活を続けることが未成年の子に悪影響を与えるのであれば、離婚を認めるべきである」との回答が60.0%に上った。一方で、「未成年の子がいる場合には、できる限り離婚を避けるべきである」との回答は19.5%だった。

未成年の子どもがいる夫婦の離婚についての回答結果(複数回答)

 調査結果によると、未成年の子どもがいる夫婦の離婚に関して、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」との回答が36.6%で最多だった。次いで「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」が33.3%、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」が22.7%。「いかなる場合も離婚はしない方がよい」との回答は3.9%だった。

 続いて、前述の質問で「いかなる場合も離婚はしない方がよい」と回答、または無回答だった人以外に、離婚が認められる場合について尋ねた。

 多い順に(複数回答)、「夫婦が結婚生活を続けることが未成年の子に悪影響を与えるのであれば、離婚を認めるべきである」60.0%、「未成年の子に対する心のケアがされるならば、離婚を認めるべきである」42.3%、「未成年の子の生活に対する金銭面での不安が解消されるのであれば、離婚を認めるべきである」37.3%と続いた。

 また、「未成年の子がいる場合には、できる限り離婚を避けるべきである」との回答が19.5%だった一方で、「未成年の子がいるかどうかと夫婦の離婚とは、別の問題である」との回答も9.0%あった。

 さらに、離婚後の父母との面会交流について、何歳から未成年の子どもの意見を尊重する必要があるかを質問。最も多かったのは、「子が何歳であっても尊重する」で38.8%だった。次いで、「12歳程度(小学校卒業)」23.0%、「15歳程度(中学校卒業)」19.5%、「10歳程度」10.0%。

 同調査は昨年10月21日から11月28日にかけて、全国の18歳以上5000人を対象に実施し、55.4%に当たる2768人から回答を得た。

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