自民、こども家庭庁設置法案了承 「たらい回しに絶対しない」

 自民党は2月17日、「こども・若者」輝く未来創造本部と内閣第一部会の合同会議を開き、こども家庭庁設置法案について、本部長の茂木敏充幹事長に対応を一任することで了承した。同法案は、子供に関する政策の司令塔となる「こども家庭庁」を、内閣府の外局として設置することが目的。出席した議員は、困難な状況にある子供を「たらい回しに絶対にしない」と、設置の意義を強調した。同法案は党内手続きを経て、今国会での成立を目指す。

自民党本部で開かれた「こども・若者」輝く未来創造本部と内閣第一部会の合同会議

 冒頭、あいさつした茂木本部長は「若い世代との意見交換では、子育て支援、幼児教育の充実、虐待・いじめの防止という施策のニーズが高く、政府与党に期待する部分が大きい」と述べた。また内閣第一部会長の工藤彰三衆院議員は「いじめや虐待などについて、たらい回しには絶対にせず、事前に防ぐため、こども家庭庁が全力を尽くしてほしい」と訴えた。

 同本部の下に設置されている、「こども・若者」輝く未来実現会議の事務局長を務める橋本岳衆院議員によれば、出席した議員からは総務省や法務省なども含めて幅広い機関連携を求める声や、いじめ対策で被害者に寄り添った対応を求める声などがあったという。

 こども家庭庁の設立に向けた基本方針では、その組織について、企画立案・総合調整を担う「司令塔部門」、妊娠・出産や就学前の子供の支援などを担う「成育部門」、さまざまな困難を抱える子供や家庭に対する包括的支援などを担う「支援部門」の3部門体制を想定している。

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