高校生の就職内定率91.4% 12月末、一部業種で落ち込み

 今年3月に卒業予定の高校生の、昨年12月末時点での就職内定率が91.4%となったことが2月18日、文科省の調査で分かった。全体では新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に近いが、文科省の担当者は「観光など一部の業種で落ち込みが見られる」としており、年度末に向けて、そうした業種を希望する生徒の進路決定が課題となっている。

新規高校卒業(予定)者の就職(内定)状況

 調査結果によれば、昨年12月末時点での高校の卒業予定者数は99万8751人(前年度1月から2.0%減)となった一方、就職希望者は14万7435人(同8.5%減)と減少幅が大きかった。文科省の担当者によれば「コロナ禍で就職を先送りにし、大学・短大や専門学校などに進学するケースも多い」といい、コロナ禍の影響が引き続きうかがえる結果となった。

 就職希望者に対する就職内定者の割合を示す就職内定率は91.4%で、前年度1月と比べて2.0ポイント減少した。男女別に見ると男子が92.5%、女子が89.6%で、いずれも前年度1月から2.0ポイント減少した。

 学科別では工業(96.7%)、商業(94.6%)、農業(93.7%)などで内定率が高く、普通科では84.7%だった。地域別に見ると、内定率の高い県は富山県(98.3%)、三重県(96.5%)、山口県(96.4%)などで、低い県は沖縄県(71.3%)、神奈川県(83.3%)、東京都(83.9%)など。文科省は年度末に向けて、厚労省と連携して就職支援を行うとしている。

 この調査は、文科省が高校卒業予定者の就職内定状況を把握するために毎年行っているもので、10月末、12月末、3月末の各時点での状況を取りまとめている。昨年度は新型コロナウイルスの影響で選考開始日が1カ月後ろ倒しとなったことを受け、11月末・1月末現在の数値となっている。対象は全国の国公私立高校(全日制・定時制)。

 厚労省も高校生の就職内定状況について類似の調査を行っているが、学校と公共職業安定書を通じて求職している生徒のみが対象で、公務員や自営業者も含む文科省の調査の方が母集団は大きい。

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