中学校全学年で35人学級へ 高知県が来年度予算案に計上

 少人数学級の推進に向けて、高知県教委は来年度から、公立中学校の全学年で35人学級を実施することを決めた。2月16日に公表した2022年度予算案に、35人学級の実現によって増加することになる教員の人件費などを盛り込んだ。これにより高知県では来年度以降、小中学校の全学年で35人以下の学級となる見込み。

 すでに同県では、04~05年度に小学1・2年生で30人学級を、続く06~07年度に小学3・4年生で、20~21年度に小学5・6年生で35人学級を始めるなど、少人数学級の充実を段階的に推進してきた。
 また、中学校でも09年度から1年生で35人学級を実施しており、来年度に中学校全学年で35人学級が実現すると、義務教育段階の全学年が35人以下の学級となる。

 県教委では、中学校の全学年で35人学級を実施することにより、30人程度の教員が必要と見積もっており、来年度予算案にその人件費など約2億円を計上した。県内には全学年を35人学級にした場合に教室数が不足する中学校が1~2校程度見込まれており、それらの中学校については校舎の増改築により教室の確保ができ次第、実施することになる。

 県教委の担当者は「少人数学級の実現は、以前から学校現場や県民の声として強くあり、今年度に小学校が35人以下の学級となったことで、中学校も一気にやっていこうとなった」と経緯を説明。学校統廃合による影響もあり、新規採用分に加え、再任用や臨時任用などで、今回増えた分の教員の確保はめどが立っているという。

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