コミュニティ・スクール検討会議 最終まとめを座長一任

 文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は2月21日、最終となる第10回会合を開き、修正された最終まとめ案について協議した。新たに今回出された意見などを受けた最終まとめを、座長の松田恵示東京学芸大理事・副学長に一任することで一致。最終まとめは2021年度内に公表される予定となっている。

 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)は、2017年の地方教育行政法の改正で、設置が教育委員会の努力義務とされた。21年5月時点で、公立学校の33.3%に当たる1万1856校で導入されている。一方で、導入状況に地域差が見られることや、導入したものの十分な協議が行われていないことが課題となっていた。

 検討会議は21年4月から10回にわたって行われ、今回が最終。前回の第9回会議で最終まとめ案に対して委員から指摘された意見をもとに、事務局が改めて修正まとめ案を提出した。

 会議では最初に事務局が修正案を説明。それによると、コミュニティ・スクールの推進の方向性として「教育長のリーダーシップの下」を追記し、教育委員会が主導し、国が支援する仕組みを明確化。また、コミュニティ・スクールの設置は、学校・家庭・地域それぞれが果たすべき役割について協議し、連携・協働して業務の見直しを行うことで、結果として教師が本来の業務に専念できるようになるとして、教職員の働き方改革を前提としているものではないことを強調した。

 さらに導入の成果についても東日本大震災での事例を書き加えたほか、高校、特別支援学校と地域の連携についても追記した。この他にも事務局から表現の訂正や追加表記などについて説明が加えられた。

 これを受け、委員側からはさらに修正案に対するさまざまな意見や表現の修正が提案されたが、内容についてはおおむね了承。残る意見や課題については今後、松田座長が引き取ることになった。

 また「地域と学校の信頼と協働に基づく開かれた学校運営に向けて」とされた副題についても、これからのコミュニティ・スクールの在り方をもっとポジティブに捉えた表現にすべきとの意見も出ており、再考される見込み。

 最後に松田座長が「現在は先読みができない社会環境で、教育についても解がない。コミュニティ・スクールは対話に基づいた学校運営を促すという方向性であり、教育委員会と文科省が学校と伴走して推進する取り組みが求められる」と述べて会議を締めくくった。

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