教職員のワクチン優先接種 2月中は36都道府県で

 教職員に対する新型コロナワクチンの優先的な追加接種について文科省は2月22日、今月17日時点での、全国の取り組み状況の調査結果を公表した。優先接種の取り組みをすでに実施しているのが25都道府県、2月中に実施予定としているのが11府県あり、各地で優先接種に向けた積極的な対応がとられていることが分かった。

 調査結果によると、すでに実施しているのが、北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。

 2月中に実施予定としているのが千葉県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県となっている。3月以降に実施予定が7県あり、残りの4県は検討中。

 また調査対象となった全国1739市区町村のうち、すでに685自治体で実施されており、394自治体も2月中での実施が予定されている。3月以降を実施予定とする自治体が268ある一方、実施しないとする自治体も214あった。

 政令市では仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、熊本市がすでに取り組んでおり、札幌市、千葉市、相模原市、名古屋市、堺市、北九州市でも2月中の実施を予定している。

閣議後会見する末松文科相

 22日の閣議後の記者会見で末松信介文科相は「引き続き定期的な取り組み状況の把握に努めるとともに、自治体の状況に応じ、個別の働き掛けを行うなど必要な対応をこれからも進めていく」と、教職員のワクチン接種を強力にバックアップしていくことを強調した。

 文科省は2月7日、岸田文雄首相が3回目の接種を2月中に1日100万回まで増やすように各省庁に指示したことを受け、教職員の優先接種を積極的に進めることを都道府県教委などに要請していた。

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