社会全体で孤独・孤立対策を 官民プラットフォーム始動へ

 コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対応するため、NPOや関係府省庁などでつくる「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」が、2月25日に発足する。野田聖子孤独・孤立問題担当相が22日の閣議後会見で明らかにした。同プラットフォームは昨年9月から設立の準備が進められてきたもので、団体同士の情報共有を通じて支援の幅を広げるとともに、専門的な人材育成や現場目線での政策提言につなげる。野田孤独・孤立問題担当相は「望まない孤独や孤立の問題は社会全体で取り組む課題。設立は大変意義深い」と話した。

 プラットフォームには自殺対策や貧困対策に取り組むNPOなどのほか、内閣府・厚労省・文科省などの関係府省庁、地方公共団体、経済団体などが関わる。支援の現場での課題や対応などの情報共有を進めるため、総会やテーマごとに集まる分科会、ワークショップ、シンポジウムなどの場を設ける。

 昨年12月に政府が策定した「孤独・孤立対策の重点計画」では、基本方針として①孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②状況に合わせた切れ目ない相談支援につなげる③見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④孤独・孤立対策に取り組むNPOなどの活動をきめ細かく支援し、官・民・NPOなどの連携を強化する――の4点を挙げている。

 その中で、子供や若者を巡っては▽児童生徒の自殺予防▽児童生徒における重大ないじめ対策の推進▽不登校児童生徒への支援の推進▽学生のメンタルヘルスケア支援▽子供に関する情報・データ連携による支援の推進▽中卒者や高校中退者への学習支援▽外国人のための日本語教育の推進――など、幅広い施策が挙げられている。

 内閣官房孤独・孤立対策担当室の担当者は「孤独・孤立についての社会的な認知がまだまだ進んでおらず、個人の問題とされてしまうことも少なくない。社会全体で取り組む課題だという認識を広めていく必要がある」と話す。

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