副校長の1割が80時間超 都教委、時間外労働の状況報告

 東京都教委がこのほど定例会で報告した、今年度の学校の働き方改革に関する調査結果によれば、都内公立小中学校や都立高校では教諭(主幹教諭・指導教諭・主任教諭含む)・副校長とも、時間外労働が45時間以下の割合が増加するなど一定の成果が見られた一方で、いずれの校種でも副校長は依然として1割超が、過労死ラインに達する恐れのある80時間超の時間外労働をしているなど、厳しい状況が明らかになった。

教員の1カ月あたりの時間外労働の状況(都内公立小中学校・都立学校)

 都教委が昨年10月に調べた1カ月当たりの時間外労働の状況を見ると、都内公立小で59.0%、公立中で51.8%、都立高で67.0%、都立特別支援学校で78.0%が「45時間以下」となり、過去2年間と比べて改善した。ただ中学校では「80時間超」が1割を超えるなど、校種により厳しい状況もうかがえた。副校長でも「45時間以下」の割合は増えたが、どの校種でも依然、45時間以上が半数以上を占め、「80時間超」も1割以上を占めた。

 この結果について教育委員からは「昨年10月はコロナの感染拡大が落ち着いていた時期。感染拡大期とそうでない時期で、時間外労働に差が出ているのではないか。再び感染が広がる中、教員のオンライン授業のスキル向上に驚いているが、かなり準備に時間をかけているのでは」と指摘する声があった。また「80時間超という時間外労働は、心身の健康のためにもやめてほしい。勤務内容の精査を進めるべき」と訴える委員もいた。

 都教委は今年度、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、都立学校での5日以上の学校閉庁日の設定、授業時数の軽減、副校長を直接補佐する会計年度任用職員の配置などの取り組みを進めている。また来年度からは、統合型校務支援システムや庶務事務システムの導入、小学校での外部人材の配置支援などを進める。

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