月1回以上の持ち帰り業務、7割超の教諭 群馬県教委

 群馬県教委がこのほど公表した、校長を除く同県内の教職員を対象にした実態調査の結果によると、「持ち帰り業務」を月1回以上している教諭は75.9%に上ることが分かった。特に小中学校では、教職員の7割以上が持ち帰り業務を月1回以上しており、理由に授業準備や採点業務を挙げる回答が目立った。

持ち帰り業務をしている頻度についての回答結果(昨年11月実施)

 調査結果によると、持ち帰り業務の頻度は多い順に、▽月1~2回 24.1%▽月3~5回 21.6%▽月10回以上 20.8%▽月6~9回 9.4%。教諭以外は72.4%が「していない」と回答した。

 校種別に見ると、小学校と中学校で特に多い傾向にあった。月1回以上と回答したのは、小学校で72.2%、中学校で73.0%、高校で58.6%、特別支援学校で53.3%と、いずれも半数を上回った。

 一方、長時間勤務については前年と比べ改善が見られた。昨年10月の時間外勤務の状況を尋ねたところ、いわゆる過労死ラインといわれる80時間を超えていたのは、小学校で1.1%(前年同期比0.3ポイント減)、中学校で12.5%(同3.6ポイント減)、高校で7.0%(同1.6ポイント減)、特別支援学校で0.1%(同増減なし)だった。

 さらに、ICTを活用することで授業の効率化や負担軽減を実感しているかを質問したところ、使用頻度が多い教職員ほど効果を実感していることが分かった。「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答したのは、▽70%以上の授業で活用 68.0%▽50~70%の授業で活用 61.8%▽20~50%の授業で活用 42.3%▽20%以下の授業で活用 19.2%。使用頻度が最も高い層と最も低い層では、3倍以上の差があった。

 また、保護者との連絡でデジタル化を進めているかを尋ねたところ、50%以上の連絡でオンラインを導入していると回答したのは、▽小学校 31.0%▽中学校 37.5%▽高校 78.7%▽特別支援学校 23.1%。内容で多かったのは、「学校評価」(18.6%)、「保護者へのチャット連絡」(15.4%)、「課題配信などを保護者と共有」(10.5%)などだった。

 同県教委はこれらの結果を踏まえ、「勤務時間の適正な記録と活用を中心とした労務管理」「ICTの活用による業務改善の推進」などを柱に、教職員の多忙化解消に向けた取り組みを進めるとしている。

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