「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足

 政府は2月25日、子供に関する政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置のための法案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、首相の直属機関で内閣府の外局として2023年4月1日に発足させる。これまで各省庁がそれぞれ所管していた子供政策が一元化されることで、専任の大臣とこども家庭庁長官のもと、問題解決のスピードアップなどが期待される。専任の大臣には各省庁に対する勧告権も与えられる。

閣議決定後、内閣府で会見する野田少子化担当相

 閣議決定を受け会見した野田聖子少子化担当相は「子供政策を社会の真ん中に据え、子供の健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進する組織だ。法案の成立に向けてしっかりと取り組んでいく」と決意を述べた。

 さらに「これまでわが国では、子供は家族のもの、私のものという思いが強く、なかなか社会がみんなで応援しようという気運が生まれてこなかったが、このこども家庭庁は、どの子であれ、みんなで支えて健やかに育てていこう、それが結果として私たちの幸せにつながっていくのだという新しい考え方だと思う」と述べた。

 こども家庭庁は、子供の視点や子育て当事者の視点に立った政策立案をはじめ、全ての子供の健やかな成長や誰一人取り残さない支援などを理念とし、▽成育部門▽支援部門▽企画立案・総合調整部門――の3部門を置く。

 成育部門は、妊娠期から子育て期までの包括的な保育施策とともに、就学前の子供の育ちの保障や子供の居場所作りなどに取り組む。支援部門は虐待や貧困など困難を抱える子供や家庭にアウトリーチ型・伴走型の支援を行い、子供の貧困対策や一人親家庭の支援、障害児支援などを担う。企画立案・総合調整部門は、子供政策全体の調整をはじめ地方やNPO団体などとの連携、情報発信や広報などを担当する。

 所管の異なる幼稚園と保育園のいわゆる「幼保一元化」の問題に関しては、こども家庭庁と文科省が幼稚園教育要領や保育所保育指針を共同で策定・告示する。こども家庭庁は幼稚園などに通っていない乳幼児を含む、就学前の全ての子供の育ちの保障を担い、施設類型を問わず共通の教育・保育を受けられるよう、幼稚園の教育内容の基準づくりを文科省と協議する。

 これについて野田少子化担当相は「今は本当に緊急の有事だと思っているので、議論を先延ばしにするより、まずスタートをして、できるところからしっかり作っていかなければいけないという選択をした。子供にとっては学びと育ちと両方必要なので、総合調整することによって、文科省との連携が深まり、さらに勧告権を持っているので今まではできなかったこともできるようになるという方が、見た目の一元化より実効性がある」と話した。

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