会費や保険も課題に 運動部活動の地域移行検討会議

 運動部活動の地域移行の課題を検討しているスポーツ庁の有識者会議の第4回会合が2月28日、オンラインで開かれた。事務局から大会の在り方、会費や保険をテーマに、議論のたたき台となる課題と対応策が示された。

オンラインで行われた「運動部活動の地域移行に関する検討会議」

 大会の在り方の見直しについては、従来の主に中体連が主催する大会などでは学校単位の参加が原則で、地域団体の参加が認められておらず、勝利を追い求めるあまり一般の生徒がスポーツを楽しむことができない現状が課題とした。そうした生徒にも、日ごろの練習の成果を発表できる場が望まれると指摘。さらに夏期の暑い時期での開催に、生徒の安全確保も重要だとした。

 対応策としては、国から中体連や各競技団体に対して、学校単位だけでなく、地域団体の参加も認めるよう要請することを挙げた。また多様な生徒が自らにふさわしい大会に参加できるように、選択の幅を広げることも考えられるとした。

 さらに休日に引率することや、自らの学校の試合がない日でも大会の審判や運営などに負担を感じている教員がいることも課題とした。このような場合でも外部指導者や地域のボランティア、アルバイトなどの協力を得るなどして、引率や大会運営をしなくてもよい仕組み作りで対応する必要性を指摘した。

 会費については、これまでは教員が指導を担っていたため指導料が生じず、部費もきわめて低額だったが、地域団体に所属する場合には金額が上がることが予想される。そのため会費が保護者にとって大きな負担になり、生徒がスポーツ活動に参加することを躊躇(ちゅうちょ)したり、あきらめたりするケースが生じる可能性を指摘。

 これに対しては、サービスを享受する消費者、受益者という立場でなく、地域団体の運営者らとともにスポーツ活動を維持し、よりよい環境を作っていく一員であるという意識を醸成していく必要があるとした。経済的に困窮する家庭の生徒に対しても、地方自治体や地域において費用の補助、地元企業の寄付などで支援することも考えられるとした。

 活動の際の保険については、学校での運動部活動で生じたけがなどについては日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が利用されていたが、地域団体に移行した場合には同制度の対象外であるため、スポーツ保険などに新たに加入する必要がある。さらに生徒自身のみならず他人をけがさせてしまう場合に備えた個人賠償責任保険も必要で、指導者についても保険加入が望まれるとした。

 対応策としては国が地域団体に対して 指導者や参加者の保険加入を促すほか、災害共済給付制度による補償と同程度の補償が受けられるスポーツ保険を整備する必要も指摘。指導者や生徒ら参加者へも保険加入を義務付ける必要性も挙げた。

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