教職員のワクチン優先接種 35都道府県で実施

 教職員への新型コロナワクチンの優先的な追加接種について文科省は3月2日、全国における2月24日時点の取り組み状況の調査結果を公表した。同17日の調査と比べ、2月中に実施を開始したのが10府県増の35都道府県となり、3月以降の実施予定を含めると全都道府県で優先接種がされる見込みとなった。

 調査結果によると、新たに取り組みを実施したのが、岩手県、千葉県、福井県、三重県、京都府、兵庫県、島根県、愛媛県、鹿児島県、沖縄県の10府県で、2月中の実施予定と返答したのが、山梨県、岐阜県、奈良県、高知県の4県。3月以降を実施予定としているのが、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、香川県の8県だった。

 一方、全国1739市区町村のうち、すでに実施されたのは923自治体で全体の53.1%となり、前回より238自治体増えた。2月中での実施予定と返答したのは252自治体、3月以降を実施予定とするのは309自治体あり、前回調査で実施しないとしていた自治体も214から151に減少した。

 政令市ではすでに実施している17政令市に加え、残る札幌市、相模原市、名古屋市も2月中の実施予定とした。

 第6波の感染者拡大による岸田文雄首相の3回目接種「1日100万回」目標を受け、文科省は2月7日付で都道府県教委に対して、2回目接種から半年以上を経た教職員の優先接種を積極的に進めることを要請。末松信介文科相は2月22日の閣議後の記者会見で、「自治体の状況に応じ、個別の働き掛けを行うなど必要な対応をこれからも進めていく」と述べて、教職員の優先接種を強く呼び掛けていた。

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