若手教員の授業力アップに支援チーム編成へ 大阪市教委

 若手教員などの授業力の向上を図るため、大阪市教委は3月2日までに、経験豊かな校長OBらをメンバーとする「学力向上支援チーム」を編成し、同市の小中学校を定期的に訪問して授業の進め方などについてアドバイスや指導をする制度を、4月からスタートさせることを決めた。

 同市教委によると、全国学力・学習状況調査の結果で、同市が最下位になるなど低迷していることが背景にある。「学力に課題がある全ての児童生徒に支援がいきわたるよう、きめ細かく継続して指導・支援にあたりたい」(教育政策課)という。

 新たに設ける学力向上支援チームは、市内4地区の指導主事や指導経験が豊富なベテラン校長OBら44人で構成し、手分けして409の全小中学校を対象に月2回ほど巡回し、若手教員らの指導にあたる。校長OBらが授業に実際に立ち会い、教室での教え方や板書の分かりやすさなどをチェックし、助言するという。

 それと同時に、児童生徒の側にもアンケートをして、授業の分かりやすさなどを尋ねる。

 児童生徒の学力向上のため、市教委ではこのほか「特に学力に課題が見られる児童生徒が多い」(同市教委)90校を対象に、「学びコラボレーター」と名付けた校長や教員OB、学習塾講師ら75人が、各校や児童生徒に個別の助言や指導を行うことにしている。

 大阪市は近年、全国学力調査の結果が低迷し、2017、18年度は2年連続して小学6年の算数を除く全科目で、政令市20市中で最下位だった。その結果を受けて18年8月、当時の吉村洋文市長が全国学力調査の数値目標を設け、その結果を教員の給与や人事評価に反映させる方針を示したこともある。

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