部活動の参加強制やめて 日本若者協議会が要望書

 中学校や高校の部活動への参加が事実上強制されているとして、日本若者協議会(室橋祐貴代表理事)が3月9日、スポーツ庁に対して「部活動強制加入撤廃や部活の在り方に関する要望書」を提出した。同協議会では「自由に退部することもできず、苦しんでいる生徒は多い。スポーツ庁は各教委に対して部活動参加は任意であると指導してほしい」と呼び掛けた。

要望書提出で記者会見する日本若者協議会のメンバーら

 中学校や高校での部活動は、スポーツ庁と文化庁が2018年に策定した「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」において、「自主的、自発的な参加により」行われるとしている。しかし、同協議会では、その後も各地で強制的な入部が報告されているとして、生徒の選択の自由が不当に侵害されていると指摘、今回改善を求める要望書をまとめた。同協議会がネットで賛同を呼び掛けると約9000人が署名したという。

 要望書では▽強制的な入部が続いている現状を踏まえ、その実態を学校や教員、教委だけでなく、生徒や卒業生に対しても聞き取り調査するとともに、強制が明らかになった場合、しかるべき措置をとり、生徒の自由な教育環境を構築すること▽部活動は教育課程外であることを教委や学校に通知するとともに、教職課程でも子供の権利や子供が主体的に判断し行動できる教育環境の重要性が教えられるべきで、「部活動が生徒の自主的、自発的な参加で行われる」活動であることを改めて社会に広く周知すべきこと▽部活動に所属していないことが受験において不利にならないことを生徒や保護者に周知することで、部活動に入らないという選択肢を安心してとれる環境を構築すること――などを提言している。

 会見には、部活動についての調査を行った名古屋大学大学院教育発達科学研究科の内田良准教授も同席し、「学校の教員、学校文化そのものが、部活はやって当たり前、授業と同じようなものだと認識してしまっていると感じる。30年ぐらい前はそれでよかったかもしれないが、今日においては教員の負担増の大きな要因にもなっている。さらに、部活動が肥大化してしまうと、今後(課題となっている部活の)地域移行も難しくなっていく。そういった意味でも部活のダウンサイジングは必須なので、強制加入は止めてもらいたい」と述べた。

あなたへのお薦め

 
特集