情報科の教員不足の解消に向けて議論 「人への投資WG」

 政府の規制改革推進会議の「人への投資ワーキンググループ」第4回会合が3月15日、「高等学校における情報科教育」を議題に開かれ、学習指導要領の改訂で4月から高校で導入される情報科での教員不足の現状について話し合われた。

 高校では情報の授業としてこれまでの「社会と情報」と「情報の科学」に代えて、実践的なプログラミングの要素を重視し、情報技術などを学ぶ必修科目「情報Ⅰ」と選択科目「情報Ⅱ」が導入される。

 しかし、一方で情報の免許を持つ教員の不足が指摘され、情報の免許を持っていても、ほかの教科との兼任が多いことが問題となっている。文科省が2015年に行った調査では情報を担当している全国の教員5732人のうち、教科単独で担当しているのは1170人と約2割に過ぎなかった。

 この日の会議では冒頭、牧島かれんデジタル相の「これからの時代を生きる子供たちがデジタルの豊かさを十分に活用するために、情報科の教育は必要不可欠。高校生や保護者の声に耳を傾け、住んでいる場所に関わらず質の高い情報科教育を受けられる環境作りを進めていく必要がある」とのコメントが代読された。

 会合では最初に文科省側が、各学校種における全体的な教員不足の状況に触れた。その上で、規制改革推進会議による「当面の規制改革の実施事項」を受けて22年1月に、教員の複数校指導が可能なこと、民間企業などから現職のICT人材を教員として学校に迎え入れる場合に兼業許可が可能なことなどについて、各都道府県教委や政令都市教委に対して周知を行い、このような人材の活用が促進されるように、手引きを作成したことを説明した。

 これに対して、委員からは「遠隔授業を組み合わせて教員不足に対応してはどうか」「地域差がでないように、実情把握をしっかりやるべき」などの意見がでたという。

 また、この日説明にあたった情報処理学会も、情報担当の教員の採用が少ないことに関連して、他の教科に比べて臨時免許状や免許外教科担任が多用されていると指摘。今後の課題として、情報の免許を持って積極的に研修に参加している教員によって授業が行われることが重要で、全国約5000校に1人ずつ、情報だけを教える専門性の高い教員を配置するための施策が求められるとした。

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